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2021（令和3）年度における森林環境譲与税の使途を公表します
森林環境譲与税が充てられた森林整備等に要する経費
2019（令和元）年度から、都道府県や市町村に対して森林環境譲与税が交付されました。
この税は、私有林人工林面積、林野率、人口及び林業就業者数を基準に算定され、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
2021（令和3）年度における充当状況は下表のとおりです。
| 充当事業 | 内容 |
歳出額 （千円） |
充当額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 設楽町森林管理GIS更新業務委託 | 2019（令和元）年度に構築した設楽町森林管理GIS内の登記情報・林地台帳・林地台帳地図データ等の更新及び、森林資源情報解析データの表示機能構築等のシステム改修を行いました。 | 5,665千円 | 5,665千円 |
| 所有者不明・境界不明確地解消業務 | 所有者不明・境界不明確地を解消して経営管理集積計画を作成することを目的として、森林経営管理法に精通している弁護士と協働して問題解決を図りました。 | 99千円 | 99千円 |
| 町産の木材を使用した記者会見ボードの製作 |
森林・林業の意義や木材利用使途に関する普及啓発等を目的として、町産材を使用した記者会見ボードを導入しました。 |
739千円 | 739千円 |
| 小学生林業体験学習 | 森林への関心や森林施業の大切さを理解してもらうことを目的として、小学5年生を対象に、林業体験事前学習や林業体験（植栽・木工）学習を実施しました。 | 93千円 | 93千円 |
| 林業機械（エンジン式薪割機）導入 | 切り捨てられている間伐材を搬出して薪等として有効活用を図るため、薪割りの高速化やメンテナンスのしやすい薪割機を導入しました。 | 246千円 | 246千円 |
| 林業経営作業道開設事業費補助金 |
林業の労働負荷や素材搬出にかかるコスト低減を図ることを目的として、森林施業のために必要な平坦で恒久的に使用できる作業道開設に要する経費を対象として、延長1メートル当り3,500円または実際に要した金額のいずれか低い額を設楽森林組合、設楽町在住の森林所有者（法人は除く。）、その他町長が認める者に補助しました。 |
6,025千円 | 1,025千円 |
| 森林境界明確化事業 |
森林の持つ多面的機能が発揮される森づくりを行うための環境整備を促進することを目的として、森林境界を明確化する活動に1ヘクタール当り45,000円（ただし、ほかの事業と重複して実施する場合は、その事業で得た額を除いた額）の補助金を交付しました。 |
16,204千円 | 16,204千円 |
| 設楽花の山公園等管理業務 | 田口地区にある設楽花の山公園等の草苅、枝切、倒木処理、遊歩道整備などを実施しました。 | 2,106千円 | 2,106千円 |
| 道の駅したら木材備品導入及び看板整備事業 | 町産材の魅力を町内外へと認知させるため、道の駅したらの来場者の導線である、駐車場から「清嶺市場・清嶺食堂」にかけて設置する、プランター、移動式販売棚、受水槽の囲いの装飾、さらに周辺事業所への誘導を目的とした看板に町産材を使用しました。 | 2,599千円 | 2,599千円 |
| 小中学校木材備品導入事業 | 木材利用の利用啓発や意識情勢を図るため、町内の小中学校に県産木材製の演台や学校名看板、ロッカーなどを導入しました。 | 2,480千円 | 2,480千円 |
| 県産の木材を使用した小学校机天板の導入 | 木材利用の利用啓発や意識情勢を図るため、小学校新入生などを対象に、東三河森林活用協議会が製作する県産木材製の机天板を導入しました。 | 90千円 | 90千円 |
| 森づくり基金への積立て | 森林環境譲与税を活用した事業の執行残額を、森林整備や森林境界確定事業などの補助事業の他、今後増大が予想される町森林経営管理事業などに備えて積み立てました。 | 27,653千円 | 27,653千円 |
|
計 |
63,999千円 | 58,999千円 | |
関係データ
| (1)2021（令和3）年度譲与額 | 58,999千円 |
| (2)私有林人工林面積（※1） | 14,090ヘクタール |
| (3)林野率（※2） | 90.0% |
| (4)人口（※3） |
4,437人 |
| (5)林業就業者数（※4） |
63人 |
※1，2：「2020年農林業センサス」より
※3，4：「令和2年国勢調査」より
関係法令（抜粋）
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律
第34条第3項 市町村及び都道府県の長は、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
関係サイト
- 森林環境税及び森林環境譲与税：林野庁＜外部リンク＞
- 農林基盤局林務部林務課の事業内容 - 愛知県＜外部リンク＞
