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固定資産税における住宅の耐震改修に伴う減額
昭和57年1月1日以前から存在する住宅のうち、平成18年から平成27年までの間に一定の耐震改修工事を行い、その旨を3か月以内に証明書（建築士や指定確認検査機関などが発行した書類）を添付して町に申告した場合、翌年度から一定期間、その住宅にかかる固定資産税の2分の1が減額されます。
要件
- 人の住むための住宅であること（併用住宅の場合は、居住部分の床面積が2分の1以上であること）
- 昭和57年1月1日以前に建てられたものであること
- 平成18年から平成27年までの間に一定の耐震改修工事が完了している建物であること
- 耐震改修工事に要した費用が30万円以上であること
- 改修工事により現行の耐震基準に適合するものであること
減額される範囲
対象建物（居住部分）の固定資産税額の2分の1（対象建物の120平方メートル相当税額分までが対象）
減額される期間
- 平成18年～平成21年までの改修工事 → 翌年度から3年間
- 平成22年～平成24年までの改修工事 → 翌年度から2年間
- 平成25年～平成27年までの改修工事 → 翌年度から1年間
申告方法
住宅の耐震改修工事完了後原則3か月以内に、税務課へ次の書類を提出してください。
- 耐震基準適合住宅に対する固定資産税減額申告書
減額申告書[58KB pdfファイル] - 耐震工事により地方税法施行令附則第12条第25項に規定する基準に適合する耐震工事が行われたことを証明した『地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書』（地方公共団体・建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関等が発行したもの）
証明申請書様式[31KB pdfファイル] - 工事費請求明細書の写し（工事の詳細が分かるもの）
- 工事領収書の写し（30万円以上を要したことが確認できるもの）
- 工事施工箇所を記した建物平面図
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