令和8年経済センサス‐活動調査へのご協力をお願いします

令和8年経済センサス‐活動調査へのご協力をお願いします

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調査の概要

　令和8年6月1日を期日として、令和8年経済センサス‐活動調査​が実施されます。この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、5年に一度実施される調査で、全国のすべての事業所及び企業が対象になります。​

調査の対象

　調査対象となる「事業所」とは、以下のすべてに該当する企業や店舗等のうち、民営のものをいいます。

• 単一の経営主体である
• 一定の場所（一区画）を占めている
• 従業者と設備を有している
• 継続的に物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が行われている

　【事業所の例】

調査の目的

　すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

　調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

　設楽町の統計情報（​https://www.town.shitara.lg.jp/soshiki/5/1180.html）に掲載のデータ（一部）も、この調査の結果を元にしたものです。

　※　詳しくは、目次ページ（/uploaded/attachment/3964.pdf）を御参照ください。

調査の種類

　調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれており、事業所の規模などに応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

調査員調査

　支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。それぞれの事業所ごとに回答する必要があります。

直轄調査

　支社等を有する企業、資本金1億円以上の比較的大規模な事業所などが主な対象です。本社において、傘下事業所を含めた情報を回答する必要があります。

調査方法

調査員調査

4月14日（火曜日）〜27日（月曜日）

• 調査員による調査書類の配布に先立ち、国から民間事業者を活用して、令和3年経済センサス-活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答用の調査書類が郵送されます。
• 4月14日（火曜日）〜16日（木曜日）頃を目途に書類が届きますので、​4月27日（月曜日）までに、インターネットでご回答をお願いします。​

5月中

• 調査員が、担当する調査区のすべての事業所の活動状態を、外観などから確認します（既に回答済みの事業所においても同様です）。場合により、調査員が訪問し、聞き取りをさせていただきますので、調査へのご協力をお願いいたします。
• 未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員がお伺いして、紙の調査票を配布いたします。
• 5月31日（日曜日）までに調査書類が届いていない場合がありましたら、お手数をおかけしますが、企画ダム対策課までご連絡ください。

6月1日（月曜日）以降

• 紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
• 回答にあっては、インターネットがおすすめです。インターネットでの回答締切は、6月8日（月曜日）です。

直轄調査

• インターネットでの回答が基本となります。
• 令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されますので、内容をご確認のうえ、ご回答ください。
• 紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ、国が委託する民間業者から送付されます。

その他

個人情報保護と調査票の管理

• 回答いただいた内容は、統計の作成に関連する目的以外に使用することはありません。
• 調査票は、外部にもれないように厳重に管理し、集計が完了した後には完全に溶解します。

報告義務

　「令和8年経済センサス‐活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。

かたり調査

• 調査をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
• 調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますので、ご確認ください。
• 調査において、金品を請求したりすることは絶対にありません。​

事業所向けリーフレット

　協力依頼用リーフレット [PDFファイル／1.57MB]

​関連リンク

• 経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト（総務省・経済産業省）＜外部リンク＞
• 経済センサス総合ガイド（総務省統計局）＜外部リンク＞
• 経済センサス総合サイト（愛知県統計課）＜外部リンク＞