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設楽ダム建設事業の概要
「設楽ダム建設事業」等については、国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所のホームページに掲載しております。
設楽ダム工事事務所ホームページ＜外部リンク＞
設楽ダムの歴史
年表
昭和48年
- 11月 愛知県から設楽町および設楽町議会に対して設楽ダム建設計画が示され調査の申し入れと協力を要請される。
- 12月 関係住民が設楽ダム反対連絡協議会を結成する（「反対協」）。
昭和49年
- 3月 反対協が議長に「設楽ダム建設反対についての請願」を提出。
- 6月 町議会、「設楽ダム建設反対についての請願」を採択。
- 9月 町議会、全員一致で設楽ダム建設反対決議。
昭和54年
- 4月 建設省が設楽ダム調査事務所を設置する。
- 9月 愛知県が豊川水系対策本部事務所を設置する。
昭和59年
- 7月 国と県から航空測量調査の協力を要請される。
- 12月 町議会、「航空測量拒否についての請願（4件）」を採択。
町長、「調査を断る。」
昭和60年
- 9月 国と県から「設楽ダム実施計画調査（本年空中写真測量調査）の申し入れについて」再度要請を受ける。
- 12月 町議会、「航空測量拒否についての請願（4件）」を採択。
町長、「調査を断る。」
昭和61年
- 1月 国から「航空写真測量調査の再要請について」申し入れがされる。
- 4月 町議会、「設楽ダム対策特別委員会の設置について」を提案し可決。
- 9月 国から「設楽ダム実施計画調査実施について」再要請を受ける。
昭和62年
- 1月 町長が「設楽ダムに関する基本的確約事項」（案）を議会はじめ反対協に対して説明し、航空測量受け入れの条件整備（「31項目」）を町長が議会全員協議会で「空中写真測量調査だけ受け入れる覚悟である」と所信を表明し、議会は「町長姿勢を支持する」ことを決定。
- 2月 町は国と「設楽ダム空中写真測量に関する協定書」を締結調印。
- 3月 町議会、「航空測量反対に関する請願（10件）」を不採択。
町議会、「設楽ダムに関する請願」を採択。 - 10月 国が航空写真測量を実施する。
昭和63年
- 6月 国から設楽ダム実施計画調査の申し入れについて協力を要請される。
- 8月 町長が国に「議会・地元住民等の了解が得られないので先に進めない」旨回答。
平成元年
9月 設楽ダム関係住民組織「設楽ダム問題連絡協議会」が発足。
平成2年
5月 「豊川水系における水資源開発基本計画」閣議決定。
平成3年
- 10月 地元住民組織である「設楽ダム対策協議会」（「対策協」）が発足し、同時に「設楽ダム問題連絡協議会」解散。
- 「反対協」解散。
平4年
- 5月 国と県から「設楽ダム実施計画調査に関する現地立ち入り調査」について協力を要請される。
- 8月 「設楽ダム実施計画調査に関する現地立ち入り調査」受け入れの条件整備（「6項目」）
- 9月 町長が議会定例会で「設楽ダム実施計画調査受け入れを重大な決意をもって認めたい」と所信を表明。
- 10月 町が国と「実施計画調査に係る現地立ち入り調査に関する協定書」を締結調印、同時に「実施計画調査に係る現地立ち入り調査に関する細目協定書」を締結調印
平成5年
- 2月 国が設楽ダム実施計画調査（現地立ち入り調査）に着手する。
平成8年
- 7月 国から「設楽ダム実施計画調査中間報告」（ダム規模を1億トンに拡大）の説明を受け、1億トンダム計画での詳細調査の実施を要請される。
- 9月 町議会、「新構想による巨大ダム（1億トン）計画の拒否と現行計画（8千万トン）の早期解決を望む請願」を採択。
国が現地立ち入り調査を中断する。
平成9年
- 5月 国と県から「1億トンダム計画の一時棚上げと8千万トンダム計画での調査再開」の要請を受ける。
町議会、「設楽ダム早期解決（1億トンダム構想は一時棚上げし8千万トン計画で早期解決）に関する決議」を可決。 - 11月 国が調査を再開する。
平成10年
- 8月 国と県から1億トンダム計画での詳細調査実施の要請を受ける。
- 9月 町議会、水没関係4区（八橋、川向、大名倉、小松）の区長から提出された、「設楽ダム問題の早期解決を望む請願」を採択、「設楽ダム1億トンダム計画での現地調査実施について」条件整備。
町長が議会定例会で「1億トンダム調査棚上げを解いて詳細なる1億トンダム規模での調査を容認する」と所信を表明。 - 10月 国が1億トンダム計画による詳細調査を再開する。
- 12月 「設楽ダム関連地域振興計画審議会」を設置
平成11年
- 6月 設楽ダム関連地域振興計画審議会が「設楽ダム関連地域振興策」を町長に答申する。
- 12月 「豊川水系河川整備基本方針」決定。
平成13年
- 11月 「豊川水系河川整備計画」策定。
- 12月 国から「設楽ダム実施計画調査に係る現地立ち入り調査に関する細目協定書」変更の要請がされる。
平成14年
- 3月 町長が議会定例会で「設楽ダム用地測量等を受け入れる」旨表明。町が国と「設楽ダム実施計画調査に係る現地立ち入り調査の変更細目協定書」を締結調印。
- 6月 町議会「設楽ダム問題の早期解決を求める意見書」を採択し、主務大臣に意見書を提出。
- 8月 町議会が県と国に対してダム問題の早期解決に向けた要望活動を行う。
- 9月 対策協が国と「設楽ダム用地測量および物件調査に関する覚書」を締結調印。
平成15年
- 4月 設楽ダム調査事務所が設楽ダム工事事務所に移行する。
用地調査境界立会いが始まる。 - 8月 設楽ダム建設事業の推進について条件整備（「37項目」）。
- 9月 町長が議会定例会で「設楽ダム建設事業の推進について誠意をもって協力をしたい」と所信を表明。
- 10月 町が国と「設楽ダム建設事業の推進に関する協定書」を締結調印。
- 12月 物件（建物）調査が始まる。
平成17年
- 10月 新「設楽町」スタート。
平成18年
- 10月 「設楽ダム関連振興策説明会」を町内5会場で開催。
対策協が国との間で「設楽ダム建設に伴う損失補償基準」策定のための作業を始める。
平成19年
- 7月 町長が対策協役員に「設楽ダム事業の現状と今後の町の考え方および対応」について説明。
- 9月 町長が議会議員懇談会において「設楽ダム建設事業における建設同意に向けた町の対応」について説明。
- 10月 対策協が国との間で進めている補償協議のうち、「地目認定協議」が整う。
- 12月 議会全員協議会で「設楽ダム建設同意に係る確約事項（7項目）」について審議。
平成20年
- 1月 町長が「建設同意に係る確約事項7項目」を国と県へ提出。
- 2月 「設楽ダム建設計画に関する現況報告会」を町内4会場で開催。
- 4月 対策協が国との間で進めている補償協議のうち「等級格差協議」が整う。
町民委員で組織する「ダム湖周辺整備検討委員会」を設置 - 9月 町議会、「住民投票によらない設楽ダム問題の早期解決を求める請願」を採択。
- 10月 「設楽ダムの建設に関する基本計画」が公示される。
対策協に「設楽ダム建設に伴う損失補償基準」が提示される。 - 11月 町議会、「設楽ダム建設計画に関する設楽町住民投票条例案」を否決。
- 12月 町長が「設楽ダムの放流水等を利用した水力発電の実現化に向けた支援、協力」を国へ要望。
町長が国と県の「確約事項7項目の回答」を受理。
町長が「回答」内容等を町議会に報告、説明。
町長が「回答」内容等を対策協に報告、説明。
町長が国の「水力発電利用の実現化に向けた回答」を受理
平成21年
1月 町長が国の「水力発電利用の実現化に向けた回答」を町議会に報告、説明
「設楽ダム建設同意に係る確約事項の回答説明・住民意見聴取会」を町内4会場で開催。
対策協が「設楽ダム建設に伴う損失補償基準」について妥結することを決定。
町長が議会全員協議会で「住民意見聴取会」について報告。
町議会、議会全員協議会で設楽ダム建設計画に対する判断について協議し、「ダム建設同意」がまとまる。
町長が議会全員協議会で、「ダム建設同意」を表明する。
