水道施設の耐震化

水道法施行規則により、水道事業者が水道の需要者に対して、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組等の状況を毎年1回以上、情報提供することが義務付けられました。

水道施設は、社会生活には欠かせないライフラインとなっており、地震などの災害時において給水機能が確保され、断水による社会生活への影響を最小限にとどめることが重要となっています。

生活課では、安全な水道水を安定して供給するため、老朽管の取替や地震などの災害時に対する施設の耐震化を順次行っています。

水道管の耐震化

老朽化した水道管の取替や新たに埋設する場合は、耐震機能を有する耐震管での施工を進めています。

耐震管とは

導水管・送水管・配水管における耐震型継手を有するダクタイル鋳鉄管、鋼管及び水道配水用ポリエチレン管（高密度）をいう。

耐震型継手とは

ダクタイル鋳鉄管は離脱防止付き継手をいい、鋼管は溶接継手に限る。また、水道配水用ポリエチレン管は熱融着継手に限る。

令和元年度末現在

配水池の耐震化

配水池は、水道水を供給するための重要な施設であり、地震等の災害時において、緊急給水を確保できるように整備することが必要となっています。

そのため、生活課では配水池等の耐震診断を進めています。その耐震性能の結果に基づき補強や補修を順次進めることにしています。

生活基盤施設耐震化等交付金について

厚生労働省において、地方公共団体等が行う水道施設及び保健衛生施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、平成26年度に創設されました。

生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価

生活基盤施設耐震化等事業計画

生活基盤施設耐震化等交付金の目的を達成するため、令和3年度から地方公共団体等において、おおむね5年間で実現しようとする目的、事業等を定めた生活基盤施設耐震化等事業計画を作成することになっています。

また、生活基盤施設耐震化等事業計画の作成にあたっては、事業計画の効果及び効率性等について事前評価を行うこととなっています。

現在、設楽町が作成した生活基盤施設耐震化等事業計画と事前評価は以下のとおりです。

設楽町簡易水道事業耐震化等整備計画[230KB pdfファイル]

令和3年度の簡易水道における取組について

• 設楽町簡易水道（田口）配水管更新工事　HPPEφ50～150　L＝ 1,000ｍ
• 設楽町簡易水道（田口・田口第2）　導水管移設工事　DIP φ250　L= 1,300ｍ