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令和6年度住民税非課税世帯等支援給付金を支給します

ページID:0003357 更新日:2024年7月4日更新 印刷ページ表示

概要

本給付金は国の決定に基づき、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、物価高騰への支援策として令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯または住民税が均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。
事業の内容は以下の通りです。

制度案内チラシ [PDFファイル/327KB]

対象世帯

1.住民税非課税世帯

基準日(令和6年6月3日)において設楽町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度「住民税非課税」となる世帯

2.住民税均等割のみ課税世帯

基準日(令和6年6月3日)において設楽町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度「住民税均等割のみ課税」となる世帯
※「住民税均等割のみ課税」の世帯とは、住民税所得割が課せられていない方のみで構成されている世帯のこと。
※令和6年度分の住民税均等割が課税されている方から扶養を受けている方のみからなる世帯は支給対象外となりますので、ご注意ください。(現時点の被扶養状況ではなく、令和5年12月31日において住民税均等割が課税されている方から扶養を受けている方のみからなる世帯は支給対象外をなりますので、ご注意ください。)

〈注意事項〉

※令和5年度の住民税非課税世帯支援給付金(7万円)、住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(10万円)の支給を受けた世帯、またはこの世帯の世帯主であった方を含む世帯は対象ではありません。(未申請・辞退となった世帯についても対象外となります。)
※令和6年1月1日に日本国内に住民登録がなかったことにより住民税が課されていない方を含む世帯は、対象ではありません。

支給額

1世帯当たり10万円

支給手続きの方法

​〇支給確認要件

世帯全員が住民税非課税または均等割のみ課税で、令和6年度市民税が未申告の方がいない世帯
・支給対象となる可能性がある世帯あてに、「支給要件確認書」を発送します。(令和6年7月4日発送)
・支給要件確認書表面の「確認欄」をご確認いただき、支給要件に該当する場合は、必要事項を記入して、返信用封筒で返送してください。
※支給要件確認書に記載された振込予定口座とは別の口座への振込を希望される場合などは、振込口座がわかる通帳の写し等の添付書類が必要です。

確認書の提出期限:令和6年10月7日(月曜日)【消印有効】

子ども加算給付について

上記10万円の給付金の支給対象世帯のうち、同一世帯に18歳以下の児童がいる場合、児童1人当たり5万円が加算されます。(こども加算給付)

こども加算給付については、10万円給付金との同時支給は行いません。

対象となる世帯への申請書類等の送付は、8月以降を予定しています。

​修正申告等により住民税所得割が非課税から課税になった場合など

給付金の受給後、修正申告等により住民税所得割が課税となった場合や、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。​

物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律について

令和6年度住民税非課税世帯等支援給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に規定される給付金に該当します。

物価高騰対策給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができないほか、非課税として取り扱われます。

物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律. [PDFファイル/60KB]

物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則 [PDFファイル/69KB]

給付金を装った詐欺にご注意ください

設楽町や内閣府の職員が、ATM(銀行、コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振り込みを求めたりすることは絶対にありません。

不審な電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたりしたら、消費生活センターや最寄りの警察署等に相談してください。

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