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住民基本台帳の閲覧

ページID:0001138 更新日:2025年2月12日更新 印刷ページ表示

一般の閲覧

自己又は自己と同一世帯に属する者の居住関係を確認する場合に限られます。

  1. 住民票の記載事項のうち、4項目(氏名・住所・性別・生年月日)の閲覧ができます。
  2. 請求方法は、住民票の写しの窓口で請求する場合と同じお取り扱いです。
  3. 手数料 1世帯 200円

大量の閲覧

個人情報保護の観点から住民基本台帳法が平成18年11月1日から改正されました。閲覧制度が見直され、閲覧することができる場合が限定されるなど、より厳格な取扱いとなりました。
住民基本台帳の一部(4項目:氏名・住所・性別・生年月日)の写しをリストした台帳の閲覧で、公用および公益性が高いと認められる場合に限られます。

閲覧できる場合

  1. 国・地方公共団体が公用のために行う請求
  2. 統計調査、世論調査、学術研究のうち公益性が高いと認められるもの
  3. 公共的団体が行う地域住民の福祉向上に寄与する活動で、公益性が高いと認められるもの。

平成18年11月1日、個人情報を悪用した事件の多発や、個人情報に対する意識の高まりに対応するため、住民基本台帳法の一部が改正されました。この改正は、多くの住民の方の個人情報を開示することとなる「住民基本台帳の閲覧」制度を見直し、営利を目的としない公共性の高い調査や研究などの目的に限り閲覧を認め、併せて不正閲覧など対する罰則を強化するものです。
※閲覧に関する詳細な手続きにつきましては、直接町民課住民窓口係又は津具総合支所までお問い合わせください。

住民基本台帳の閲覧状況を公表します

​住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項、住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第3条の規定に基づき、住民基本台帳の閲覧状況を公表します

令和5年度住民基本台帳閲覧状況 [PDFファイル/281KB]

 

自衛官募集事務における対象者情報の提供について

本町では、住民基本台帳法第11条第1項に基づく住民基本台帳の閲覧申請に応じることで、自衛隊に対する募集対象者情報の提供を行っています。

情報提供の根拠

情報提供の根拠は、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定に基づく、防衛大臣からの自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提供依頼です。

自衛隊法第97条第1項
都道府県知事及び市区町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。

自衛隊法施行令第120条
防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市区町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)との関係

個人情報保護法第69条第1項では、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために個人情報を提供してはならないとされていますが、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提供については、法令(自衛隊法施行令第120条)に基づき提供するものです。自衛隊法施行令第120条は、個人情報保護法第69条第1項の法令に基づく場合に該当する旨が、国から示されています。

個人情報保護法第69条第1項
行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

自衛隊への情報提供を希望しない方へ(除外申請の受付)

​自衛隊への情報提供を希望されない方は、お申し出いただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。

対象者

設楽町内に住民登録がある日本人住民のうち、資料提供を行う年度に18歳及び22歳に到達する方が対象です。

(例:令和7年度の対象者 平成19年4月2日~平成20年4月1日及び平成15年4月2日〜平成16年4月1日生まれの方)

申請方法

以下のいずれかの方法により受け付けることができます。

  1.本庁町民課または津具総合支所管理課への持参
  2.​郵送による申請
  【送付先】住所:〒441-2301 設楽町田口字辻前14番地 設楽町役場 町民課窓口係

提出書類

  1.対象者本人が申請する場合

  2.対象者の法定代理人が申請する場合

  • 除外申出書 除外申出書 [PDFファイル/221KB]
  • 対象者本人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)の写し
  • 法定代理人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)の写し
  • 対象者と同一世帯でない場合は、対象者本人との関係が分かる書類(戸籍謄本等)

  3.任意の代理人が申請する場合

受付期間

18歳及び22歳に到達する前年度の2月1日から18歳及び22歳に到達する年度の4月30日まで
※窓口への持参の場合、土曜日・日曜日・祝日は受付できません。​

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