2　総務課長は、新たに職員となった者の人事台帳を、速やかに作成しなければならない。

2　職員は、その氏名を変更したときは、速やかに身分証明書書換交付願(様式第4)に身分証明書を添えて町長に提出し、書換交付を受けなければならない。

3　職員は、その所属又は職名が変更したときは、速やかに身分証明書を所属長に提出し、所属又は職名の書換えを受けなければならない。

4　職員は、身分証明書をき損し、又は亡失したときは、速やかに身分証明書再交付願(様式第4)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、き損した身分証明書は、身分証明書再交付願に添えて提出しなければならない。

5　職員が職員でなくなったときは、速やかに身分証明書を町長に返納しなければならない。

2　特別の勤務に従事する職員の勤務時間については、町長が別に定めるものを除くほか、所属長が町長の承認を受けて変更することができる。

2　職員は、終業時刻後は、私用又は不急の用務のために在庁してはならない。

3　職員は、勤務時間外(終業時刻後1時間以内を除く。)、週休日又は休日(設楽町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年設楽町条例第41号)第9条に規定する休日をいう。以下同じ。)に臨時に登庁し、又は退庁するときは、その都度、当直員にその旨を告げなければならない。

2　前項以外の職員にあっては、出勤したときは、直ちに自ら出勤簿(様式第6)に押印しなければならない。

3　タイムカード及び出勤簿は、総務課長が整理し、及び保管するものとする。

2　前項の勤務を命ぜられた職員が、病気その他やむを得ない理由により命令に従うことができないときは、速やかに所属長にその旨を届け出なければならない。

3　所属長は、第1項の規定により勤務を命ずるとき(次条の規定による週休日の振替え等の後の1週間の勤務時間があらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えない場合又は同条の規定により休日の変更を行う場合を除く。)は、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務命令簿(様式第7)によらなければならない。

2　勤務の特殊性により、前項に規定する期間内における週休日の振替え等又は休日の変更を行うことが困難な職員に係る当該期間については、別に定める。

2　第11条第2項及び第3項の規定は、前項の勤務の場合に準用する。

3　前2項に定めるもののほか、宿直勤務及び日直勤務については、設楽町当直規程(平成17年設楽町訓令第27号)によるものとする。

2　職員は、病気休暇又は特別休暇を受けようとするときは、あらかじめ休暇簿(病気休暇・特別休暇用)により任命権者の承認を受けなければならない。

3　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により前2項の規定によることができなかった場合には、速やかに所属長にその旨を連絡するとともに、その勤務しなかった日から週休日及び休日を除き、3日以内に所属長に届出をし、又は承認を求めなければならない。ただし、この期間経過後においてもこの期間中に届出をし、又は承認を求めることができない正当な理由があったと所属長が認めるときは、年次休暇の届出をし、又は病気休暇若しくは特別休暇の承認を受けることができる。

4　職員は、介護休暇を受けようとするときは、休暇簿(介護休暇用)により任命権者に承認を求めなければならない。

2　職員は、欠勤するときは、前条第1項から第3項までの規定に準じて、事前又は事後に欠勤簿(様式第9)により町長に届け出なければならない。

2　条例第2条第2号の規定に該当する場合には、職務専念義務免除願を町長に提出し、承認を受けなければならない。

3　総務課長は、前2項の規定に基づき町長より承認され次第、職務専念義務免除処理簿(様式第12)に記載しなければならない。

4　職員は、第1項第1号の規定により承認を受けた期間の中途において、承認を受けるべき理由が消滅したときは、兼職取消届出書(様式第13)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により許可を受けた期間の中途において、許可を受けるべき理由が消滅したときは、営利企業等従事取消届出書(様式第15)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

2　前項の履歴書の記載事項に異動を生じたときは、当該異動のあった日から7日以内に総務課長に届け出なければならない。

2　職員は、勤務時間中に一時外出しようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

3　職員は、公務員としての品位を傷つけないよう、身だしなみに留意しなければならない。

4　職員は、常に執務環境を整理し、物品、器具等の保全及び活用に努めなければならない。

5　職員は、常に所管する文書及び物品を整理し、出張、休暇、欠勤等により不在となるときでも事務処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　職員は、職務に関連した事項について、証人、鑑定人等として裁判所その他の官公署に出頭し、前項の秘密について陳述しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2　所属長は、良好な執務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりセクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、迅速かつ適切に対処しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、セクシュアル・ハラスメントの防止等については、別に定める。

2　出張を命ぜられた職員は、帰庁したときは、上司に随行した場合を除き、速やかに復命書を作り、旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の設楽町職員服務規程(平成12年設楽町訓令第22号)又は津具村服務規程(昭和37年津具村訓令第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。