(趣旨)

第1条　この規則は、設楽町パートタイム会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和元年設楽町条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例第1条に掲げる職員(以下「職員」という。)の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たに職員となった者の号給)

第3条　新たに職員となった者の号給は、条例第4条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給の欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、同様の職務内容の区分を参考に決定する。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たに職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第3条第1項の規定による号給に、別表第2に掲げる区分ごとの号数を加算し号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を任用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職員(以下「常勤職員」という。)及び他の職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(報酬の支給)

第7条　報酬を支給する期日は、月額で報酬が定められている職員にあってはその月の16日とし、日額又は時間額で報酬が定められている職員にあっては翌月16日とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とし、その日が祝日法による休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第8条　条例第7条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第9条　条例第8条第2項の規則で定める割合は100分の135とする。

(期末手当)

第10条　条例第10条において準用する給与条例第20条(第3項を除く。)から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第10条の2　職員の勤勉手当の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第11条　職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第12条　条例第12条第1項第1号の規則で定める時間は、当該職員について定められた1週間当たりの勤務時間を5で除した数に当該年度における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(これらの日が土曜日に当たるときは、当該日を除く。)及び年末年始の休日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、当該日を除く。)の合計日数(以下「当該年度における休日日数」という。)を乗じて得た時間

(休暇時の報酬)

第13条　時間額で報酬が定められた職員が有給の休暇を取得したときは、当該職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(町長が特に必要と認める職員の報酬)

第14条　条例第16条で規定する職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める職員は別表第4のとおりとする。ただし、学校給食調理員については、町長が別に定める。

(通勤に係る費用弁償)

第15条　条例第14条第2項で定める通勤に係る費用弁償は、月額で報酬を支給する職員の通勤に係る費用弁償は給与条例第15条を準用し常勤職員の例による。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

第2条　この規則の施行日前において、会計年度任用職員が地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第3条第2項及び第5条に規定する経験年数とみなす。