2　この規則において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規則において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規則において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために設楽町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規則において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規則において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1)に次の各号に掲げる次項を記載し、町長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

2　前項の更新があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　指定事業者は、前条第1項の規定により指定の更新を受けたときは、更新前の指定事業者証を町長に返納しなければならない。

3　指定事業者は、次条の規定により事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の規定により指定の取消しを受けたときは、指定事業者証を町長に返納しなければならない。

4　指定事業者は、次条の規定により事業の休止を届け出たとき、又は第9条の規定により指定の効力の停止を受けたときは、指定事業者証を町長に提出しなければならない。

5　指定事業者は、指定事業者証を汚損又は紛失したときは、町長に指定事業者証の再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に、指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第4)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(様式第5)を町長に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

3　指定事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第6)により、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　指定事業者は、主任技術者の選任に当たっては、一の事業所の主任技術者が、同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて町長の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の設楽町簡易水道等事業給水条例施行規則(昭和55年設楽町規則第14号)又は、津具村指定給水装置工事事業者規程(平成10年津具村訓令第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。