(趣旨)

第1条　この規則は、設楽町簡易水道事業給水条例(平成17年設楽町条例第170号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　条例第2条の規定による給水区域であっても、水道施設上給水できない場所及び配水管又は給水装置の布設していない所その他工事に支障があると認めるときは、給水しないことができる。ただし、給水できる範囲内において、給水を受けようとする者が、工事費の全部又は一部を負担するときは、この限りでない。

(給水装置新設等申込みの承認)

第3条　条例第5条第1項の規定による申込みの承認は、申込書(様式第1)の受理により承認したものとする。

(同意書の提出)

第4条　条例第5条第1項の規定による申込者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める同意書(様式第2)を添えなければならない。

(工事設計の審査)

第5条　条例第8条第2項の規定により町長の設計審査を受けようとする者は、次の各号に定める要件を具備した設計書を提出しなければならない。

(工事費の算出)

第6条　条例第9条第3項に規定する工事費の算出は、次の各号に掲げるところによる。

(自己材料等の使用)

第7条　給水工事の申込者が自己の材料(既設配管等を含む。)を使用しようとするときは、あらかじめ町長に申し出て、その検査を受け承認されたものを使用することができる。

(給水装置の移譲移管)

第8条　給水装置のうち、公道内(配水管から乙止水せんまでをいう。)の給水装置は工事しゅん工後、直ちに町に移譲移管するものとする。

(工事の認可及び施行)

第9条　工事人は、工事の申込者又は町長から委託を受けたときは、給水装置工事申込書等関係書類を添えて、町長に提出し、許可を受けた後に工事を施行することができる。ただし、軽易な工事については、この限りでない。

(工事に関する責任)

第10条　町長が施行した給水装置は、使用開始の日から90日以内に破損の申出があれば、町長がその修繕費を負担する。ただし、過失又は災害によると認められたときは、この限りでない。

(構造及び材料)

第11条　町長は、給水装置の構造及び材料が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条に定める基準に適合しないと認めたときは、工事の施行を拒むことができない。

(メーターの保管)

第12条　条例第20条の規定によりメーターを保管するに当たり、メーターの設置場所には点検修理等に支障を生ずるものをたい積し、又は作物を設けてはならない。

(メーター等の開閉)

第13条　メーター、止水せん及び消火せんの開閉は、水道関係職員のほか行うことができない。ただし、消火のときは、この限りでない。

(管理人の届出)

第14条　条例第18条に規定する管理人の届出は、管理人選定届(様式第1)により届け出なければならない。また、変更についても同様とする。

(水道使用者等の変更届)

第15条　条例第21条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号、第2号及び第4号に規定する水道使用者等の変更届出は、水道使用者変更届(様式第1)により届け出なければならない。

(消火せんの使用届等)

第16条　条例第21条第1項第3号に規定する消火せんの使用は、消火せん使用届(様式第3)により届け出なければならない。

(料金の算定)

第17条　条例第27条に規定するその日の属する月分の使用水量は、前月メーター点検日から当月のメーター点検日に至る期間をいう。

(料金の納付)

第18条　条例第31条の規定による使用料の納入は、納入通知書(様式第4)により徴収しなければならない。

(無届使用者に対する認定)

第19条　給水装置を無届で使用した者は、前使用者に引き継いで使用したものとみなす。

(料金の納期限)

第20条　料金の納期限は、当月末日までとする。ただし、町長が特別の事情があると認めるものについては、納期を変更することができる。

(料金の減免)

第21条　条例第32条の規定により、料金の減免を受けようとする者は、その理由を記載した申請書(様式第5)を町長に提出しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(身分証明書)

第22条　給水装置の検査、メーターの点検及び水道料金等の徴収のため水道使用者等の居宅内又は施設に立ち入る場合は、身分証明書(様式第6)を携帯しなければならない。

(給水の停止処分)

第23条　条例第35条の規定により給水を停止する場合は、あらかじめ文書等をもって水道使用者等に通知しなければならない。

(貯水槽水道の管理及び自主検査)

第24条　条例第38条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。