(趣旨)

第1条　この規則は、設楽町地域支援人材住宅条例(令和8年設楽町条例第8号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づき、設楽町地域支援人材住宅(以下「住宅」という。)の管理に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における入居者は、次の各号に掲げる者をいう。

(入居の申込)

第3条　条例第7条第1項の規定による申込に必要な書類は、次のとおりとする。

(入居の決定)

第4条　条例第7条第2項の規定による通知は、設楽町地域支援人材住宅入居決定(不承認)通知書(様式第4)により行うものとする。

(移住体験入居者に対する特例)

第5条　移住体験入居者については第6条から第13条までの規定は適用しない。

(住民票の異動)

第6条　長期入居者は、住宅への入居後速やかに、設楽町に住民票を異動させなければならない。

(住宅賃借保証書及び住宅賃貸借契約書)

第7条　条例第8条第1項第1号の規定による手続きは設楽町地域支援人材住宅賃借保証書(様式第5)及び設楽町地域支援人材住宅賃貸借契約書(様式第6)により行うものとする。

(連帯保証人の資格)

第8条　条例第8条第1項第1号の町長が認める連帯保証人は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(連帯保証人の保証限度額)

第9条　前条の連帯保証人が保証する限度額(民法(明治29年法律第89号)第456条の2第1項に規定する限度額という。)は、入居当初の住宅の家賃の2年分に相当する額とする。

(連帯保証人の変更等)

第10条　入居者は、連帯保証人に次の各号のいずれかに定める事実が発生したとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、遅滞なく新たな保証人の設楽町地域支援人材住宅賃借保証書(様式第5)を添えて、町長に提出しなければならない。

(住宅の定期使用許可に関する説明)

第11条　条例第4条第3項に規定する説明は、設楽町地域支援人材住宅定期使用許可に関する説明書(様式第8)を交付することにより行うものとする。

(住宅の定期使用許可を受けた旨の説明)

第12条　条例第4条第4項による書類の提出は、設楽町地域支援人材住宅定期使用許可に関する証明書(様式第9)を提出することにより行わなければならない。

(定期使用許可期間満了通知)

第13条　条例第4条第5項の規定による通知は、設楽町地域支援人材住宅定期使用許可期間満了通知書(様式第10)により行うものとする。

(入居者の氏名変更届)

第14条　入居者は、婚姻、養子縁組等で氏名を変更したときは、入居者氏名変更届(様式第11)を町長に提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第15条　入居者は、条例第10条の規定により家賃及び敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする場合は、設楽町地域支援人材住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第12)を提出しなければならない。

(修繕費用の負担)

第16条　条例第20条に規定する費用は、設楽町地域支援人材住宅賃貸借契約書(様式第6)別表で定めるものとする。

(不在届)

第17条　条例第23条に規定する届出は、あらかじめ不在届(様式第13)を町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められるときはこの限りでない。

(介助者等の一時的滞在)

第18条　町長は、入居者が疾病、負傷その他やむを得ない事情により生活上の介助を必要とする場合において、住宅の管理上支障がないと認めるときは、介助者その他これに準ずる者の一時的な滞在を承認することができる。

(工事の承認)

第19条　条例第24条第2項の規定により、住宅の模様替、増築、敷地内における工作物の設置その他の工事(以下「工事」という。)を行おうとする入居者は、あらかじめ、工事承認申請書(様式第14)に関係図面その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(退去届)

第20条　条例第25条第1項に規定する届出は、設楽町地域支援人材住宅退去届(様式第15)によらなければならない。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。