2　町長は、特に必要があると認めるとき、又は施設の管理上支障がないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、引き続き入居することを認めることができる。

3　第1項に定める事項についての当該入居者への説明は、規則で定めるところにより行うものとする。

4　前項の説明を受けた当該入居者は、規則で定めるところにより、当該説明を受けた旨を証する書類を提出しなければならない。

5　町長は、住宅の使用を許可した場合において、規則で定めるところにより、その期間の満了の1年前から6月前までの期間に、当該住宅の入居者に対して当該期間の満了により当該許可が効力を失う旨の通知をしなければならない。ただし、前条第4号に掲げる者についてはこの限りでない。

2　第15条から第19条の規定は、第3条第1号から第3号及び第5号に掲げる者(以下「入居者」という。)には適用しない。

2　町長は、前項の規定により入居の申し込みをしたものについて、住宅の入居者として決定したとき又は決定しないこととしたときは、その結果を当該申し込みをした者に通知するものとする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定に関わらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による保証書に連帯保証人の連署を必要としない。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から30日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　入居者は、毎月末日(12月にあっては28日、月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その期限が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日若しくは同月3日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃の額は、日割計算による。

4　入居者が第25条に規定する手続きを経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収することができる。ただし、延滞金に100円未満の端数があるとき、又は延滞金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、前項に規定する延滞金額を減免し、又は免除することができる。

2　町長は、第10条各号に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、住宅の整備のために使用するものとする。

2　町長は、許可するにあたって、管理上必要な条件を付すことができる。

2　移住体験入居者は、前項の使用料を前納しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

2　入居者及び移住体験入居者(以下、「住宅利用者」という。)の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず住宅利用者は町長の決定に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　住宅利用者は、自己の責に帰すべき事由により、住宅が滅失又はき損したときは、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　住宅利用者は、住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

3　町長は、前項の承認を行うに当たり、住宅利用者が当該住宅を明け渡すときは、住宅利用者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

4　第2項ただし書の承認を得ずに住宅を模様替えし、又は増築したときは、住宅利用者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　住宅利用者は、前条第2項及び第4項の規定により住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査までに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明け渡しの請求を受けた住宅利用者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から当該請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の翌日から当該住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。ただし、移住体験入居者には適用しない。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用されている住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該住宅の住宅利用者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。