(目的)

第1条　この要綱は、地域防災力の向上を図るため、自主防災会の活動を推進することを目的として、防災資機材の整備や防災訓練等を行う自主防災会に対し、予算の範囲内において設楽町自主防災会事業補助金(以下、「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において自主防災会とは、設楽町行政区設置に関する規則(平成17年設楽町規則第6号)第2条の規定による行政区を基本として、規約に基づいて防災のために活動する、地区の住民により自主的に結成された組織とする。

(補助対象事業及び補助額)

第3条　補助対象事業及び補助対象経費は別表第1のとおりとし、補助金の額は別表第2のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする自主防災会(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1)に次に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条による申請があったときは、当該申請書に係る事業(以下「補助事業」という。)の目的及び内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第4)により通知する。

(交付の条件)

第6条　次に掲げる事項を条件として付するものとする。

(変更等の承認申請)

第7条　前条第2号及び第3号の規定により町長の承認を受けようとする場合は、変更承認申請書(様式第5)に次に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更等の承認決定)

第8条　町長は、前条の規定により変更の承認申請があった場合は、当該申請に係る変更の内容を審査し、変更を承認するときは、変更決定通知書(様式第8)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了実績報告書(様式第9)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けた場合においては、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、必要に応じ現地調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第12)により通知する。

(請求)

第11条　補助事業者は、前条の通知を受領した日から起算して、30日を経過した日までに、請求書(様式第13)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第12条　補助金の交付の目的を達成するため特に町長が認めたときは、その全部又は一部を概算払により補助金の交付を請求することができる。その場合は、概算払請求書(様式第14)に出来高を証明する書類を添付して提出しなければならない。

(決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が第6条にある交付の条件に違反したときや提出書類の記載内容に偽りがあった場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第14条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び遅延利息)

第15条　補助事業者は、第13条第1項の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。