(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の担い手となる若者の定着を目的として、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学等の修学のため貸与を受けた奨学金を返還することに対し、設楽町奨学金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助金の交付を申請する年度内に返還した奨学金の合計額に2分の1を乗じて得た額(当該金額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、年額144,000円を限度とする。ただし、愛知県立田口高等学校を卒業した者は、申請する年度内に返還した奨学金の合計額に3分の2を乗じて得た額(当該金額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、上限額は、年額192,000円を限度とする。なお、繰り上げて返還した奨学金の額は、当該補助金の算定に含めないものとする。

(交付対象期間)

第5条　交付の対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)は、60月を限度とする。ただし、補助対象者が第3条に規定する要件を満たさなくなった場合は、その事由が発生した月の前月までとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「交付対象者」という。)は、設楽町奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定した場合には、設楽町奨学金返還支援補助金交付決定通知書(様式第3)により申請者に通知する。

(申請内容の変更及び喪失)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた者が、申請内容に変更があったときは、設楽町奨学金返還支援補助金変更・喪失承認申請書(様式第4)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(実績報告書)

第9条　交付対象者は、補助金の交付決定を受けた年度内に返還すべき奨学金をすべて返還した場合は、返還が完了してから20日以内又は補助金の交付決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに設楽町奨学金返還支援補助金実績報告書(様式第6)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書を受領した日から14日以内に補助金の交付額を確定し、その旨を設楽町奨学金返還支援補助金の額の確定通知書(様式第7)により交付対象者へ通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による確定通知書を受けた交付対象者は、通知を受けた日から30日以内に設楽町奨学金返還支援補助金請求書(様式第8)により補助金の請求を行わなければならない。

(補助金交付決定の取消し等)

第12条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りではない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。