(趣旨)

第1条　この規則は、設楽町公共下水道事業分担金に関する条例(令和2年設楽町条例第15号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申込み)

第2条　条例第2条第3号に規定する受益者になろうとする者は、公共下水道事業受益者申告書(様式第1)を町長に提出しなければならない。

(分担金の額の通知)

第3条　条例第5条第2項の規定による通知は、公共下水道事業分担金決定通知書(様式第2)により行うものとする。

(分担金の納期)

第4条　条例第6条第1項に規定する分担金の納期は、次のとおりとする。

(分担金の納入通知)

第5条　町長は、分担金を徴収するときは、納期及び分担金の額を記載した納入通知書により受益者に通知するものとする。

(納付額の納期前の納付)

第6条　受益者は、前条に規定する納入通知書に記載された分担金の納付額のうち、到来した納期に係る納付額に相当する金額の分担金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の分担金を併せて納付することができる。

(分担金の徴収猶予)

第7条　条例第7条の規定により分担金の徴収を猶予する期間及び額は、次の表のとおりとする。

(分担金の減免)

第8条　条例第8条の規定により減免する分担金は、別表に定めるところによる。

(受益者の変更の届出)

第9条　条例第9条に規定する受益者の変更があった場合は、当事者は遅滞なく公共下水道事業受益者変更届出書(様式第9)を町長に提出しなければならない。

(納付義務の消滅等の通知)

第10条　町長は、条例第9条に規定する従前の受益者に対しては、公共下水道事業分担金納付義務消滅通知書(様式第10)により納付義務の消滅を通知するものとする。

(住所等変更の申告)

第11条　受益者は、住所、居所、事業所等を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者住所等変更申告書(様式第11)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、分担金の賦課及び徴収については、町税の例による。また、この規則の施行に関し必要な事項は町長が定める。