(1)　排水設備を公共ます等に固着させる箇所は、下流側の管きょ等の底より高い箇所とすること。

(2)　公共ます等の側壁に排水設備を取り付けるときは、公共ます等の内壁面より突き出さないようにし、取付部は漏水を生じない措置をとること。

(1)　水洗便所、台所、浴室、洗濯場等の汚水流出箇所には、防臭装置を取り付けること。

(2)　防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあるときは、通気管を設けること。

(3)　台所、浴室、洗濯場等の汚水流出口には、塵芥その他の固形物の流下を止めるために有効な目幅をもったストレーナ又は格子若しくは金網等の阻集器を設けること。

(4)　自動車等の修繕又は洗浄施設等を有する者は、除油施設を有する沈砂設備を設けること。

(5)　飲食店、給食施設、工場等で油脂類を排出するはけ口には、油脂遮断装置を設けること。

(6)　ます及びマンホールの内径又は内のりは、次の表のとおりとすること。

(7)　汚水管の土かぶりは、私道内では60センチメートル以上とし、宅地内では20センチメートル以上とすること。

(8)　地下室その他の汚水の自然流下が十分でない場所における排除は、汚水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(1)　次に掲げる事項を表示した平面図

(2)　ポンプ施設を設けるときは、その形状、寸法及び能力を表示した図面

(3)　他人の土地又は排水設備等を使用する場合にあっては、それらの所有者の承諾書

(4)　申請地の位置図

(5)　ます又はマンホールの構造図

(1)　屋内の排水管に固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器の大きさ、構造又は位置等の変更

(2)　防臭装置その他の排水設備等の附属装置で確認を受けたときの能力を低下させない変更

(1)　計量のための装置が設置してある場合は、使用水量を計量した日をもって始期とし、次の計量の日をもって終期とする。ただし、2か月ごとに計量する場合は、その中間の日に相当する日をもって終期とし、その日をもって次の使用月の始期とする。

(2)　計量のための装置を設置していない場合は、月の初日をもって始期とし、その月の末日をもって終期とする。

(1)　家事にのみ使用する使用者については、世帯人員(公共下水道使用開始・休止・廃止・再開届を提出した日現在における住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民基本台帳に記録された人員をいう。以下同じ。)1人につき6立方メートルの量をもって排出量とみなす。ただし、使用者が使用月の中途において使用を開始したときは、その期間の日数に応じて排出量を認定する。

(2)　前号に規定する使用者以外の使用者については、その使用者の世帯人員、業態、揚水設備の能力、使用状況等を考慮して排出量を認定する。

(1)　家事にのみ使用する使用者については、世帯人員1人につき6立方メートルの量をもって算出した排水量と、水道使用量から算出した排水量を比較し多い方を排水量と認定する。ただし、これにより難いときは、使用者の使用状況を考慮して排水量を認定する。

(2)　前号に規定する使用者以外の使用者については、その使用者の水道水の使用水量と世帯人員、業態、揚水設備の能力、使用状況等を考慮して認定した水道水以外の水の使用水量とを合算した量をもって排出量とする。