(目的)

第1条　この要綱は、妊娠・出産・育児における切れ目ない支援の一環として、出産後の母子及び家族の心身の安定と育児不安の軽減を図り、児童虐待の未然防止を目指して実施する設楽町産後ケア事業(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、設楽町(以下「町」という。)とする。ただし、第1条の目的を達成するために町長が必要と認める場合は、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院、診療所及び助産所(以下「産科医療機関等」という。)であって、次の各号に掲げる要件を満たし、適切な事業運営が確保できるもの(以下「委託機関」という。)に、本事業の実施を委託することができる。

(利用対象者)

第3条　本事業の利用対象者は、設楽町内に住所を有し、出産後1年未満の母子であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、疾病、負傷、障害その他の理由により病院その他の施設への入院又は医療的介入を必要とする者は除く。

(事業内容)

第4条　本事業は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

(利用日数)

第5条　サービスを利用できる日数は、宿泊型又はデイサービス型若しくはアウトリーチ型を併せて原則として7日間を限度とする。ただし、町長が特に認める場合は、更に7日間を限度として延長することができる。

(サービスを行う実施時間)

第6条　宿泊型の実施時間、入所時間及び退所時間は、次の各号に定めるとおりとする。

(利用の申請)

第7条　サービスの利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、設楽町産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1。以下「申請書兼同意書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用承認等)

第8条　町長は、前条第1項の規定に基づく申請があったときは、申請者の世帯の養育状況等を調査し利用の可否を審査した上で、利用の承認又は不承認を決定するとともに、その旨を設楽町産後ケア事業利用承認通知書(様式第2)又は設楽町産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(自己負担額)

第9条　利用者は、その属する世帯の所得に応じて別表第1により算出した額を、当該サービスに要する費用の一部として負担しなければならない。

(変更の申請等)

第10条　利用者は、第8条第1項に基づき申請した事項に変更が生じた場合は、速やかに、事業者に連絡しなければならない。

(実施結果の報告)

第11条　事業者は、利用者に対するサービスを終了したときは、当該利用者へ利用日及びサービスの種類を確認のうえ、設楽町産後ケア事業実施結果報告書(様式第6。以下「実施結果報告書」という。)を作成し、町長に報告するものとする。

(費用の負担)

第12条　町は、別表第2に定める本事業に要する利用単位あたりの費用の額から第9条の規定に基づく自己負担額を控除した額を、本事業に係る委託料として負担するものとする。

(委託料の請求)

第13条　事業者は、前条の委託料の請求に当たっては、設楽町産後ケア事業完了報告書(様式第7)及び設楽町産後ケア事業委託料請求書(様式第8)に実施結果報告書を添えて、当月分を翌月7日までに町長へ請求するものとする。

(委託料の支払)

第14条　町長は、前条の規定に基づく請求を受けたときは、その請求内容を審査し、支払要件を満たしているものについて、委託契約に基づき支払うものとする。

(研修の実施)

第15条　事業者は、本事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施又は受講させ、資質向上に努めるものとする。

(帳票類の整備等)

第16条　事業者は、事業の適正な実施を確保するため、サービスに関する記録その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(事故及び損害の責任)

第17条　事業者は、本事業の実施により生じた事故及び損害については、町に故意又は重過失のない限り、事業者がその負担と責任において処理にあたるものとする。

(事業内容の改善)

第18条　町長は、良質なサービスが提供されるよう本事業の適正な実施を図るため、事業者の事業内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第19条　本事業を実施するにあたっては、利用記録の漏洩を防止するとともに、実施担当者には守秘義務を課すなど、関係法令を遵守することに加え、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び設楽町個人情報保護法施行条例(令和4年設楽町条例第28号)に基づき、必要な個人情報保護対策を講じ、上記事項を遵守するものとする。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。