(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を請求する権利について定めること等により、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって町の有するその諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(解釈及び運用の基本)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求することができる者)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関の長に対し、公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、当該請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要と認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求者に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関の長は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当部分につき当該期間内に公開決定をし、残りの公文書については相当の期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る公文書に、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするにあたって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第15条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、公開請求に係る公文書を公開しなければならない。

(他の制度との調整)

第16条　この条例は、法令又は他の条例、規則その他の規程の規定により公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合については適用しない。

(費用負担)

第17条　公文書の公開に係る手数料は閲覧にあっては無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第19条　実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、設楽町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成17年設楽町条例第14号)第1条に規定する設楽町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問して、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開に関する施策の推進)

第21条　町は、この条例に規定する公文書の公開のほか、次に掲げる情報公開に関する施策の充実を図り、町民に対する情報公開を総合的に推進するよう努めるものとする。

(公文書の管理)

第22条　実施機関は、この条例の適正、かつ、円滑な運営に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公文書の検索資料)

第23条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第24条　町長は、毎年1回、この条例による実施機関が行った公文書の公開の実施状況を公表するものとする。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。