(目的)

第1条　この要綱は、耕作放棄地の増加や担い手の不足が深刻な地域を中心に、農業委員会での縦覧(以下「縦覧」という。)により農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)の情報(以下「農地情報」という。)を公開し、地域外から広域に農地等の引き受け希望者を募集する仕組みを構築し、担い手への農地等の利用集積を広域的・集団的に促進することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱により設楽町農地情報活用事業(以下「農地情報活用事業」という。)の対象となる者は、次に掲げる各号の要件のいずれかを満たす者で、農地情報公開台帳登録票(様式第1)及び農地等意向調査票(様式第2)を設楽町農業委員会(以下「委員会」という。)へ提出し、農地情報公開台帳(様式第3)(以下「公開台帳」という。)において農地情報を第三者へ公開すること、及び農地等の利用調整活動について、委員会へ委任することについて同意した者とする。

(縦覧)

第3条　前条に規定する対象者が縦覧をする場合は、委員会の同意を得て縦覧簿(様式第4)に必要事項を記載するものとする。

(対象農地等)

第4条　この要綱により、利用調整活動の対象となる農地等は、公開台帳に登録された農地等とする。

(農用地利用調整活動の優先)

第5条　委員会が、農地等の利用調整活動を行う基準については、次に定めるものとする。

(個人情報の保護)

第6条　この要綱に定めるもののほか、個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び設楽町個人情報保護法施行条例(令和4年設楽町条例第28号)によるものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、農地情報活用事業における農地等の利用調整活動に関し必要な事項は、委員会で協議の上、定めるものとする。