○設楽町国民健康保険条例施行規則

平成17年10月1日

規則第82号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 被保険者(第2条―第9条)

第3章 保険給付(第10条―第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、設楽町国民健康保険条例(平成17年設楽町条例第134号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとし、併せて本町の実施する国民健康保険の運営に関し必要な手続を定めるものとする。

第2章 被保険者

(資格取得及び世帯変更等)

第2条 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「厚生省令」という。)第2条、第3条、第8条及び第9条から第10条の2までの規定による届出は、様式第1による。

(退職被保険者に関する届出)

第3条 厚生省令附則第5条第1項及び第6項の規定による届出は、様式第2による。

(修学中の者に関する届出)

第4条 厚生省令第5条第1項の規定による届出及び申請は、様式第3による。

第5条 削除

(被保険者証の再交付)

第6条 厚生省令第7条の規定による届出及び申請は、様式第4による。

(限度額適用、標準負担額減額等に関する申請)

第7条 次の各号に掲げる限度額適用、標準負担額減額等に関する申請は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 厚生省令第26条の3第1項、第27条の14の2第1項及び第27条の14の4第1項の規定による申請は、様式第5による。

(2) 厚生省令第26条の5の規定による申請は、様式第6による。

(特定疾病認定の申請)

第8条 厚生省令第27条の13第1項の規定による申請は、様式第7による。

(資格喪失等)

第9条 厚生省令第11条から第13条までの規定による届出は、様式第1による。

第3章 保険給付

(移送)

第10条 厚生省令第27条の11第1項の規定による移送の承認申請は様式第8による。

(移送承認の通知)

第11条 移送の要否を決定したときは、様式第9により、速やかに被保険者に対しその旨通知しなければならない。

(療養費等の支給申請)

第12条 厚生省令第27条の規定による申請は、様式第10による。ただし、移送に係る申請は、様式第11による。

2 前項本文に規定する申請書には第1号第2号に規定する書類を、同項ただし書に規定する申請書には、第1号第3号に規定する書類を添付しなければならない。

(1) 療養費に要した費用に関する領収書

(2) 国民健康保険診療報酬請求明細書を用いた診療の明細書。ただし、これによることができない場合には、これに準ずる診療の明細書

(3) 移送承認通知書

(特別療養費の支給申請)

第13条 厚生省令第27条の5第1項の規定による申請は、様式第12による。

(出産育児一時金の支給申請)

第14条 世帯主(被保険者)は、条例第5条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは、様式第1による(届書)及び様式第13による支給申請書を提出しなければならない。

2 前項に規定する出産育児一時金の支給について、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万6,000円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第15条 葬祭を行う者は、条例第6条の規定による葬祭費の支給を受けようとするときは、様式第1による(届書)及び様式第14による支給申請書を提出しなければならない。

(療養費等の支給決定通知)

第16条 療養費等の支給決定をしたときは、速やかに世帯主等に対し様式第15による通知書をもって、通知しなければならない。

(第三者行為による傷病届)

第17条 給付の事由が、第三者の行為によって生じたときは、当該給付を受ける被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第16による届出をしなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第18条 厚生省令第27条の17の規定による申請は、様式第17による。

(保険料の減額の申請)

第19条 世帯主(被保険者)は、条例第33条第1項第3号の規定による保険料の減額を受けようとするときには、様式第18による一部減額申請書を提出しなければならない。

(保険料の納入通知書)

第20条 条例第34条の規定による通知は、様式第19による。

(徴収猶予の申請)

第21条 条例第37条第2項の規定による申請は、様式第20による。

(保険料の減免の申請)

第22条 条例第38条第2項の規定による申請は、様式第21による。

(保険料の減免の消滅申告)

第23条 条例第38条第3項の規定による申告は、様式第22による。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の設楽町国民健康保険条例施行規則(昭和45年設楽町規則第8号)又は津具村国民健康保険条例施行規則(昭和55年津具村規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月11日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月22日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日規則第16号)

この規則は、平成26年1月6日から施行する。

附 則(平成26年12月25日規則第17号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の設楽町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の設楽町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の設楽町職員の懲戒処分等取扱規則、第4条の規定による改正前の設楽町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の設楽町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の設楽町児童福祉法施行規則、第7条の規定による改正前の設楽町保育の実施に関する規則、第8条の規定による改正前の設楽町遺児手当支給条例施行規則、第9条の規定による改正前の設楽町老人福祉法施行規則、第10条の規定による改正前の設楽町身体障害者福祉法施行規則、第11条の規定による改正前の設楽町重度障害者手当支給条例施行規則、第12条の規定による改正前の設楽町知的障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の設楽町国民健康保険条例施行規則、第14条の規定による改正前の設楽町介護保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の設楽町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則及び第16条の規定による改正前の設楽町水道水源保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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様式第19 略

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設楽町国民健康保険条例施行規則

平成17年10月1日 規則第82号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険・後期高齢者医療保険
沿革情報
平成17年10月1日 規則第82号
平成19年3月30日 規則第13号
平成19年9月27日 規則第17号
平成19年12月11日 規則第21号
平成20年12月22日 規則第26号
平成25年12月27日 規則第16号
平成26年12月25日 規則第17号
平成28年3月28日 規則第10号
平成28年3月31日 規則第16号