(この町が行う国民健康保険の事務)

第1条　この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市町村の国民健康保険の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(任期)

第3条　委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第4条　前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(出産育児一時金)

第5条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

(葬祭費)

第6条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として5万円を支給する。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第7条　町長は、特別な理由により、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づき、一部負担金の全部又は一部を支払い、若しくは納付することが困難であると認めるときは、世帯主の申請により、一部負担金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(保健事業)

第8条　この町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

第8条の2　前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別に定める。

第9条　被保険者でない者に第8条第1項に規定する保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

(保険料の賦課)

第10条　保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)から徴収する。

(保険料の賦課額)

第11条　保険料の賦課額は、次に掲げる額の合算額とする。

(基礎賦課総額)

第12条　保険料の賦課額のうち基礎賦課額(第33条及び第33条の3及び第33条の4の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「基礎賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(基礎賦課額)

第13条　保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額とする。

(基礎賦課額の所得割額の算定)

第14条　前条の所得割額は、被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第8項又は第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得税法」という。)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第22条第1項第1号において同じ。)に規定する特定適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。第22条において「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に、第16条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

第15条　削除

(基礎賦課額の保険料率)

第16条　基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

第17条から第20条の2まで　削除

(基礎賦課限度額)

第21条　第13条の基礎賦課額は、67万円を超えることができない。

(後期高齢者支援金等賦課総額)

第21条の2　保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額(第33条、第33条の3及び第33条の4の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(後期高齢者支援金等賦課額)

第21条の3　保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額とする。

(後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第21条の4　前条の所得割額は、被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第21条の6の所得割の保険料率を乗じて算定する。

第21条の5　削除

(後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)

第21条の6　後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

第21条の7から第21条の11まで　削除

(後期高齢者支援金等賦課限度額)

第21条の12　第21条の3の後期高齢者支援金等賦課額は、26万円を超えることができない。

(介護納付金賦課総額)

第22条　保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第33条及び第33条の4の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「介護納付金賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(介護納付金賦課額)

第23条　保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合算額とする。

(介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第24条　前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第26条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(介護納付金賦課額の保険料率)

第25条　介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(介護納付金賦課限度額)

第26条　第23条の賦課額は、17万円を超えることができない。

(子ども・子育て支援納付金賦課総額)

第27条　保険料の賦課額のうち子ども・子育て支援納付金賦課額(第33条、第33条の3、第33条の4及び第33条の7の規定により子ども・子育て支援納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「子ども・子育て支援納付金賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第38条第1項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に第3号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。

(子ども・子育て支援納付金賦課額)

第27条の2　保険料の賦課額のうち子ども・子育て支援納付金賦課額は、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額に、当該世帯に属する18歳以上被保険者(国民健康保険法施行令第29条の7第5項第3号に規定する18歳以上被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した18歳以上被保険者均等割額の総額を加算した額とする。

(子ども・子育て支援納付金賦課額の所得割額の算定)

第27条の3　前条の所得割額は、被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第27条の4の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(子ども・子育て支援納付金賦課額の保険料率)

第27条の4　子ども・子育て支援納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(子ども・子育て支援納付金賦課限度額)

第27条の5　第27条の2の子ども・子育て支援納付金賦課額は、3万円を超えることができない。

(賦課期日)

第28条　保険料の賦課期日は、4月1日とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第29条　普通徴収(法第76条の3に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があった場合)

第30条　保険料の賦課期日後に納付義務が発生し、又は1世帯に属する被保険者数が増加若しくは減少し、若しくは1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった、若しくは国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となった場合における当該納付義務者に係る第13条、第21条の3若しくは第27条の2の額(被保険者数が増加若しくは減少した場合(特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。)又は特例対象被保険者等となった場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。)若しくは第23条の額又は第33条第1項各号(同条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額若しくは同条第5項各号に定める額、第33条の3第1項(同条第3項又は第4項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額、同条第5項(同条第7項又は第8項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額、第33条の4第1項各号(同条第3項から第5項までの規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額、同条第6項各号(同条第8項から第10項までの規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額若しくは第33条の5第1項に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加若しくは減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)若しくは1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日若しくは特例対象被保険者等となった日の属する月から、月割りをもって行う。

第31条及び第32条　削除

(低所得者の保険料の減額)

第33条　次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第13条の基礎賦課額から、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が67万円を超える場合には、67万円)とする。

(特例対象被保険者等の特例)

第33条の2　世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第14条第1項、第21条の4、第24条及び第27条の3並びに前条第1項(同条第3項又は第4項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)及び同条第5項の規定の適用については、第14条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。第2項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と、前条第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法」とする。

(未就学児の被保険者均等割額の減額)

第33条の3　当該年度において、その世帯に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該被保険者に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第16条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率から、当該保険料率に、それぞれ、10分の5を乗じて得た額(第16条第2項の規定により端数の切り上げを行った後の額とする。)を控除して得た額とする(第5項に掲げる場合を除く)。

(出産被保険者の保険料の減額)

第33条の4　当該年度において、世帯に出産被保険者(国民健康保険法施行令第29条の7第6項第8号に規定する出産被保険者をいう。以下同じ。)がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第13条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が67万円を超える場合には、67万円)とする(第6項に掲げる場合を除く)。

(特例対象被保険者等に係る届出)

第33条の5　特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(出産被保険者に関する届出)

第33条の6　出産被保険者の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者の被保険者均等割額の減額)

第33条の7　該年度において、その世帯に18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「18歳未満被保険者」という。)がある場合における当該18歳未満被保険者に係る当該年度分の子ども・子育て支援納付金賦課額の被保険者均等割額は、第27条の4の子ども・子育て支援納付金賦課額の被保険者均等割の保険料率に相当する額(第33条第5項、第33条の3第4項の規定により読み替えられた同条第1項若しくは同条第8項の規定により読み替えられた同条第5項又は前条第5項の規定により読み替えられた同条第1項若しくは同条第10項の規定により読み替えられた同条第6項に規定する基準に従い当該18歳未満被保険者に係る当該年度分の子ども・子育て支援納付金賦課額の被保険者均等割の保険料率に相当する額を減額するものとした場合にあっては、当該減額後の額。以下同じ。)から、当該保険料率に相当する額を控除して得た額とする。

(保険料の額の通知)

第34条　保険料の額が定まったときは、町長は、速やかにこれを世帯主に通知しなければならない。その額に変更のあったときも同様とする。

(保険料の督促手数料)

第35条　保険料の督促手数料は、督促状1通について100円とする。

(延滞金)

第36条　保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)であるときは、年14.6パーセント(納期限の翌日から1箇月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が1,000円未満である場合においては、この限りでない。

(徴収猶予)

第37条　町長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認められる場合においては、その申請によってその納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月(ただし、急患等として保険医療機関又は保険薬局を受診した被保険者に係る保険料の納付については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長1年)以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第38条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。

(保険料に関する申告)

第39条　保険料の納付義務者は、4月15日まで(保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者は当該納付義務が発生した日から15日以内)に当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が町長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

第40条　この町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第5項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し10万円以下の過料に処する。

第41条　この町は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第42条　この町は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する徴収金の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第43条　前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の設楽町国民健康保険条例(昭和45年設楽町条例第3号)又は津具村国民健康保険条例(昭和51年津具村条例第26号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

第3条　施行日の前日までに、合併前の条例の規定に基づいて世帯主に対して課した、又は課すべきであった国民健康保険料の賦課徴収については、なお合併前の条例の例による。

第4条　削除

第5条　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

第6条　施行日の前にした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例によるものとする。

第7条　施行日以後に本町に転入した者に対して課する国民健康保険料については、その転入した合併前の設楽町又は津具村(以下「合併前の町村」という。)の区域に係る規定を適用する。

第8条　施行日以後に、賦課期日において住所を有していた合併前の町村の区域を異にして転居をした納税義務者に対して課する国民健康保険料については、転居後の住所地の合併前の町村の区域に係る規定を適用する。

第9条　法第116条の2に規定する被保険者で、合併前の町村の区域に存する病院等(同条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に施行日前に入院又は入所したことにより合併前の町村の区域を異にして転居したもの及び合併前の町村の区域に存する病院等に施行日以後に入院又は入所をすることにより合併前の町村の区域を異にして転居をするものに対して課する国民健康保険料については、同条の規定による住所地特例を適用し、それぞれ、合併前の町村の区域に存する病院等に入院又は入所をする前において住所を有していた合併前の町村の区域に係る規定を適用する。他の市町村に存する病院等に、施行日前に入院若しくは入所をした又は施行日以後に入院若しくは入所をすることにより、同条の規定による住所地特例の適用を受けることとなる者に対して課する国民健康保険料についても、同様とする。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第10条　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第33条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは、「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(平成22年度以降の保険料の減免の特例)

第11条　当分の間、平成22年度以降の第38条第1項第2号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(延滞金の割合等の特例)

第12条　当分の間、第36条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第13条　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第14条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受け取ることができる期間は、傷病手当を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の第11条から第27条まで、第30条及び第33条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の第21条及び第33条の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の第14条第1項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項の規定は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(前条ただし書きに規定する日に限る。)前に出産した被保険者に係る設楽町国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の第21条、第21条の12、第33条の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日前に出産した被保険者にかかる国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金については、なお従前の例による。

第3条　この条例による改正後の第21条の12及び第33条の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の第33条の4の規定は、令和5年度分の国民健康保険の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の当該保険料について適用し、令和5年度分の当該保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの当該保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の第5章の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の第37条の規定は、令和6年度分の保険料のうち令和6年12月以後の期間に係るもの及び令和7年度以後の保険料について適用し、令和6年度分のうち令和6年11月以前の期間に係るもの及び令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

第3条　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の第21条、第21条の12、第33条及び第33条の4の規定は、令和7年度以後の年度分の保険料について適用し、令和6年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の第11条から第12条、第21条、第27条から第27条の5まで、第29条から第33条の4まで及び第33条の7の規定は、令和8年度以後の年度分の保険料について適用し、令和7年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。