○設楽町職員の給与の支給等に関する規則

平成17年10月1日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は、設楽町職員の給与に関する条例(平成17年設楽町条例第53号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給等について、必要な事項を定めるものとする。

(給与の支給)

第2条 条例第9条第1項に規定する給料の支給日は、その月の16日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日とする。

(1) その月の16日が日曜日に当たるとき 14日

(2) その月の16日が土曜日に当たるとき 15日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(次号において「休日」という。)に当たるときは、14日)

(3) その月の16日が休日に当たるとき 17日

2 給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第3条 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして移動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その月の現日数から週休日(設楽町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年設楽町条例第41号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支払義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支払義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった給料の支払義務者において支給する。

2 前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

第3条の2 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、その月の給料の支給日前であっても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第4条 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職(条例第26条第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下この条において同じ。)にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期限の終了により復職した場合

(3) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「派遣法」という。)第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(5) 自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(6) 配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

(7) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

(管理職手当の支給)

第5条 条例第10条第1項の規定により管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の月額は、次の表に掲げる額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項又は第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員にあっては、その額に勤務時間条例第2条第3項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

職名

支給額

参事

37,000円

総務課長

37,000円

(室)(7級)

32,000円

(室)(6級)

29,000円

次長

26,000円

(室)長補佐 保健師長

23,000円

医師(5級)

94,000円

医師(4級)

78,000円

医師(3級)

51,000円

( )内は職務の級

2 前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第26条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この条、第22条第4項第8号及び第26条第2号において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣法第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)のため、勤務時間条例第13条の規定により病気休暇を与えられている場合を除く。)には、支給することができない。

3 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(初任給調整手当の支給)

第5条の2 条例第11条第1項第1号に規定する職は、条例別表の医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職とする。ただし、前条第1項で指定する職(以下「管理職手当指定職」という。)を除く。

第5条の3 条例第11条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条に規定する職に採用された職員であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(第5条の6において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、昭和43年法律第47号による改正前の医師法(昭和23年法律第201号)に規定する実地修練(第5条の6において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等で町長の定めるものを卒業した者にあっては、町長の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

第5条の4 条例第11条第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第5条の9の職員のほか、前条に規定する経過期間内に新たに第5条の2に規定する職を占めることになった職員とする。

第5条の5 前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

第5条の6 第5条の3及び第5条の4に規定する職員に支給する初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は採用の日又は第5条の4に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第1に掲げる額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で町長の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第5条の4に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第5条の4に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2 初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表第1の適用については、当該休職の期間(条例第26条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3 第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により第5条の3及び第5条の4に規定する職員に支給する初任給調整手当の月額が別表第1に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについては、同項の規定にかかわらず、町長が別に定めるところによる。

第5条の7 第5条の3又は第5条の4に規定する職員となった者(第5条の5に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第5条の8 初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第5条の2に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給手当は支給しない。

第5条の9 第5条の2に規定する職又は第5条の3に規定する職の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、町長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

第5条の10 初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当の支給)

第6条 条例第13条第1項の届出は、扶養親族届(様式第1)によるものとする。

2 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹が受ける扶養手当又は民間事務所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 任命権者は、第3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6 任命権者は、第2項から第4項までの認定をしたときは、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第2)に記載しなければならない。

7 扶養手当は、給料の支給法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

8 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

第7条 削除

(住居手当の支給)

第7条の2 条例第14条第1項第1号の町長が規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者(条例第12条に規定する扶養親族で条例第13条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この条において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

第7条の3 条例第14条第1項第2号の町長が規則で定める住宅は、前条に規定する住宅とする。

第7条の4 条例第14条第1項第2号の町長が規則で定める職員は、第15条の5第3項に該当する職員(再任用職員を除く。)で、同項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として同号に規定する異動又は公署の移転(職員以外の地方公務員、国家公務員又は第15条の5第1項に規定する者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住宅であった住宅(町が設置する公舎及び前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

第7条の5 新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3)により、その居住の実情を速やかに任命権者に届けなければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後、速やかに提出することをもって足りるものとする。

第7条の6 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4)に記載するものとする。

第7条の7 第7条の5第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第7条の8 住居手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第7条の5第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第7条の9 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第14条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第7条の10 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 第6条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

(通勤手当の支給)

第8条 条例第15条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と通勤公署(支所、出張所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 条例第15条第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

第9条 職員は、新たに条例第15条第1項の職員としての要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第5)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1) 任命権者を異にして移動した場合

(2) 住居、通勤経路又は通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

3 任命権者は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第6)に記載するものとする。

第10条 条例第15条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(1) 住居又は勤務公署のいずれかのが離島等にある職員

(2) 補償法別表に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員

第11条 条例第15条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3 運賃等相当額は、次による額の総額とする。

(1) 交通機関が定期券を発行している場合 当該交通機関の利用区間に係る通用期間1箇月の定期券の価格(価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価格)ただし、交替制勤務に従事する職員等で平均1箇月当たりの通勤所要回数の少ないものについて、この額が次号による額を超えるときは、同号による額とする。

(2) 交通機関等が定期券を発行していない場合 当該交通機関等の利用区間についての通勤21回分(交替制勤務者等にあっては、平均1箇月当たり通勤所要回数分)の運賃等の額であって、最も低廉となるもの

(3) 前項ただし書に該当する場合 往路及び帰路の交通機関等について、前2号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

第11条の2 条例第15条第2項第2号に規定する通勤手当の月額は、片道通勤距離の区分に応じた別表第2に掲げる額とする。

2 条例第15条第2項第2号(設楽町職員の育児休業等に関する条例(平成17年設楽町条例第42号。以下「育児休業条例」という。)第15条又は第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の町長が規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の町長が規則で定める割合は、100分の50とする。

第12条 条例第15条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

第13条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第15条第1項の職員としての要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員としての要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第9条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3 条例第15条第1項の職員が、月の1日から末日までの期間で設楽町の休日を定める条例(平成17年設楽町条例第3号)第1条第1項に規定する町の休日を除いた日数(有給休暇取得日を除く。)の2分の1未満の通勤であるときは、その月の通勤手当は、日割り計算によるものとする。また、同職員が、出張、休暇(有給休暇を除く。)、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないことになるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

第14条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第15条第1項の職員としての要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

第15条 通勤手当は、給料の支払方法に準じて支給する。

2 第6条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の通勤手当の支給について準用する。

(単身赴任手当の支給)

第15条の2 条例第15条の2第1項及び第3項の町長が規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(町長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

第15条の3 条例第15条の2第1項本文及びただし書並びに第3項の町長が規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 町長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 町長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

第15条の4 条例第15条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、町長の定めるところにより行うものとする。

2 条例第15条の2第2項の町長が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3 条例第15条の2第2項の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 32,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 40,000円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 46,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 52,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 58,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 64,000円

(10) 2,500キロメートル以上 70,000円

第15条の5 条例第15条の2第3項の規定に基づき単身赴任手当の支給の調整を必要とする者は、次に掲げる者とする。

(1) 沖縄振興開発金融公庫に使用される者

(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人に使用される者

(3) その他町長が前2号に掲げる者に準ずると認める者

2 条例第15条の2第3項の規定に基づき任用の事情等を考慮して単身赴任手当を支給する職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3 条例第15条の2第3項の規定に基づき同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして単身赴任手当を支給する職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定による採用(法第28条の2第1項の規定により退職した日(法第28条の3の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと(以下この号及び第7号において「再任用」という。)に伴い、住居を移転し、第15条の2に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該再任用の直前の住居から当該再任用の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第15条の2に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の3に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第15条の2に規定するやむを得ない事情に準じて町長の定める事情(以下単に「町長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、町長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に異動していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと町長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第15条の2に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、町長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動若しくは公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 公署を異にする異動又は在勤する公署に移転に伴い、住居を移転した後、町長の定める特別な事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第15条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと町長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(7) 第2号から前号までの規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「職員以外の地方公務員、国家公務員その他の町長が規則で定める者であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用又は再任用を受ける職員となったこと又は再任用に伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用又は再任用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

(8) その他条例第15条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長の定める職員

第15条の6 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

第15条の7 新たに条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第7)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

第15条の8 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(様式第8)に記載するものとする。

第15条の9 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第15条の7第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた月の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第15条の10 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

第15条の11 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 第6条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

(時間外勤務手当等の支給)

第16条 時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後に支給することができるものとし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして移動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その移動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2 職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

第16条の2 条例第16条第2項及び第4項の町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第16条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第16条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

(3) 条例第16条第4項に掲げる勤務 100分の25

2 条例第16条第4項の町長が規則で定める割合は、100分の25とする。

第16条の3 条例第17条第1項の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第8条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第17条第1項に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

第16条の4 条例第17条第2項の町長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当の支給)

第17条 宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

(1) 勤務時間規則第6条第1項に掲げる勤務

(2) 勤務時間規則第6条第2項の規定により命ぜられる同条第1項に掲げる勤務と同様の勤務

2 前項第1号及び第2号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3 宿日直手当は、その月の分を翌月の給料支給日に支給する。ただし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(管理職特別勤務手当の支給)

第17条の2 条例第19条の2第3項第1号の町長が規則で定める額は、次の表の職名欄に掲げる職の区分に応じて、それぞれ支給額欄に定める額とする。

職名

支給額

課長級

8,000円

補佐級

7,000円

2 条例第19条の2第3項第1号括弧書の町長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 条例第19条の2第3項第2号の町長が規則で定める額は、次の表の職名欄に掲げる職の区分に応じ、それぞれ支給額欄に定める額とする。

職名

支給額

課長級

4,300円

課長補佐級

3,500円

4 条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同条第1項に規定する管理職員は、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(期末手当の支給)

第18条 条例第20条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

(4) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(5) 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7) 無給派遣職員(派遣給与の支給を受けていない職員をいう。)

(8) 自己啓発等休業をしている職員

(9) 配偶者同行休業をしている職員

2 条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤職員にあっては、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「短時間勤務職員」という。)に限る。)となったもの

 条例の適用を受ける職員

 特別職の職員(法第3条第3項に規定する特別職に属する設楽町の職員をいう。以下同じ。)

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤職員にあっては、短時間勤務職員に限る。)となったもの

 他の地方公共団体の職員(町長の定めるものに限る。)

 国家公務員等(町長の定めるものに限る。)

3 条例第26条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4 基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者については、前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5 条例第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する行政職給料表(一)以外の各給料表の適用を受ける職員で、当該給料表における職務の級が3級以上に相当する職員として町長が規則で定めるものは、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 行政職給料表(二)の適用を受ける職員 4級以上

(2) 医療職給料表(一)の適用を受ける職員 3級以上

(3) 医療職給料表(三)の適用を受ける職員 3級以上

6 条例第20条第5項の町長が規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で町長が規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

7 条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同項第5号に掲げる職員については、法第22条第1項第2号に掲げる職員を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 設楽町職員の修学部分休業に関する条例(平成17年設楽町条例第43号)の規定により部分休業を取得した期間については、その2分の1の期間

(4) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(6) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(条例第26条第1項の適用を受ける職員又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(7) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

9 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第7項の在職期間に算入する。

(1) 特別職の職員

(2) 他の地方公共団体の職員(町長が定めるものに限る。)

(3) 国家公務員等(町長が定めるものに限る。)

10 前項の期間の算定については、第8項の規定を準用する。

第18条の2 条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を条例第21条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第9項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3 任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

8 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

第19条 期末手当の基準日に離職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者は、条例第20条第1項の「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

第20条 期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額(以下この条において「給与月額」という。)は、次に定めるところによる。

(1) 休職者の場合には、条例第26条に規定する支給率を乗じない給与月額

(2) 条例第24条の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給与月額 ただし、負傷又は疾病により給料が半減される場合には、減額後の給与月額

(3) 懲戒処分により給与を減ぜられた場合には、減ぜられない給与月額

(勤勉手当の支給)

第21条 条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条第5項において準用する条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職にされている者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第18条第1項第3号から第5号まで、第8号及び第9号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

2 条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第18条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 第18条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4 第19条に掲げるものは、条例第21条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5 条例第21条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

第22条 条例第21条第2項に規定する割合は、職員の勤務時間による割合(次項において「期間率」という。)に職員の勤務成績による割合(第7項から第13項までにおいて「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

2 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

3 前項に規定する勤務時間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第18条第1項第3号から第5号に掲げる職員(同項第5号に掲げる職員については、法第22条第1項第2号に掲げる職員を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 設楽町職員の修学部分休業に関する条例の規定により部分休業を取得した期間

(4) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(5) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(6) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(7) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(8) 条例第24条の規定により給与を減額された期間

(9) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(派遣法に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から週休日並びに条例第17条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、健康診断に基づく事後措置により勤務時間を短縮された者についてのその短縮された期間及び生理日の就業が著しく困難なため病気休暇の承認を得て勤務しなかった者についてのその病気休暇の期間(連続する最初の2暦日に係る期間に限る。)を除く。

(10) 勤務時間条例第16条の規定する介護休暇及び介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(12) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務しない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

5 第18条第9項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6 前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7 再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(1) 直近の業績評価(基準日以前における直近の業績評価(職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。)をいう。以下同じ。)の全体評語(当該直近の業績評価の結果を総括的に表示する記号であって、任命権者又はその委任を受けた者による確認が行われたものをいう。以下同じ。)が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員 100分の115以上100分の190以下

(2) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員 100分の103.5以上100分の115未満

(3) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の町長の定める職員を除く。) 100分の92

(4) 直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の町長の定める職員 6月に支給する場合には100分の92未満、12月に支給する場合には100分の83.5以下

8 前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(当該職員について評価を行う者(以下「評価者」という。)による評価について、審査を行い、調整を行う者(当該者を指定しない場合にあっては、評価者)が成績率を定めようとする職員と同一である職員(町長の定める職員を除く。)に限る。)の成績率を超えてはならない。

9 第7項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について、同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき及び当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、個別評語(職員が果たすべき役割(業務に関する目標を定めることにより当該職員に対して示されたものに限る。)ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号をいう。以下同じ。)及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

10 第7項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

11 再任用職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員 100分の47以上

(2) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の町長の定める職員を除く。) 100分の43.5

(3) 直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の町長の定める職員 6月に支給する場合には100分の43.5未満、12月に支給する場合には100分の41.5以下

12 第8項及び第9項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第9項中「第7項」とあるのは「第11項」と、「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

13 第7項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第23条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

第24条 勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額については、第20条の規定を準用する。

(端数計算)

第25条 条例第20条第2項の期末手当基礎額又は第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第25条の2 条例第23条第1項に規定する町長が規則で定める手当は、初任給調整手当とする。

2 条例第23条第1項に規定する町長が規則で定める時間は、7時間45分に当該年度における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(これらの日が土曜日に当たるときは、当該日を除く。)及び年末年始の休日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、当該日を除く。)の合計日数(以下「当該年度における休日日数」という。)を乗じて得た時間とする。

(条例第24条第2項の勤務しない期間の範囲)

第26条 条例第24条第2項の勤務しない期間には、病気休暇(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第17条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の町長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(1) 生理日の就業が著しく困難な場合

(2) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

(3) その他市町長が定める場合

(条例第24条第2項の規定により給与を減額する日)

第27条 一の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当該病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の月額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

2 一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3 前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の町長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(月の中途において給与が減額される場合における給料の日割計算)

第28条 月の中途において給料の月額に100分の50を乗じて得た額が減額されることとなった場合における給料は、当該月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

(その他)

第29条 この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年10月1日(以下「新市設置の日」という。)前日において合併関係町村(合併前の設楽町又は津具村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町村の規則によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第22条第7項及び第10項の規定の適用については、同条第7項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同条第10項各号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

附 則(平成17年11月24日規則第123号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第10号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 設楽町職員の給与に関する条例(平成17年設楽町条例第53号。以下「条例」という。)第10条第1項の規定により管理職手当を支給する職員のうち、この規則による改正後の設楽町職員の給与の支給等に関する規則(以下「新規則」という。)第5条第1項の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項又は第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の月額(設楽町職員の給与の支給等に関する規則(平成17年設楽町規則第35号)第5条第4項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当)のほか、新規則第5条第1項の規定による管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の月額として支給する。

(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100

(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50

(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

3 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもの 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 医療職給料表(一)の適用を受ける職員 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の月額

 設楽町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年設楽町条例第22号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者(以下「平成21年度減額改定対象職員」という。)施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の月額に100分の99.59を乗じて得た額

 イ及びロに掲げる職員以外の職員 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の月額に100分の99.83を乗じて得た額

(2) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもの 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 医療職給料表(一)の適用を受ける職員 施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の月額(ロ及びハにおいて「降格後相当区分仮定額」という。)

 平成21年度減額改定対象職員 降格後相当区分仮定額に100分の99.59を乗じて得た額

 イ及びロに掲げる職員以外の職員 降格後相当区分仮定額に100分の99.83を乗じて得た額

(3) 施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。) 施行日の前日に当該異動をしたものとして前2号の規定によるものとした場合の額

(4) 特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前3号に掲げる職員に準ずるものとして町長が定める職員 前3号の規定に準じて町長が定める額

附 則(平成19年6月8日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月11日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の設楽町職員の給与の支給等に関する規則第22条第7項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

附 則(平成20年3月17日規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月8日規則第22号)

この規則は、平成20年10月1日から施行し、改正後の第5条第1項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の前日に職務の級4級の課長補佐に任用されている職員は、第5条第1項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成21年5月29日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月27日規則第19号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第8号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の設楽町職員の給与の支給等に関する規則第5条第4項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「設楽町職員の給与の支給等に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年設楽町規則第15号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

附 則(平成23年3月25日規則第5号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第5条第4項の改正規定及び第22条第7項の改正規定中「法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(第10項において「再任用職員」という。)」を「再任用職員」に改める部分は、公布の日から施行する。

2 設楽町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年設楽町条例第2号)附則第2項に規定する職員に対する改正後の設楽町職員の給与の支給等に関する規則第27条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

附 則(平成24年1月12日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月27日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までにおける単身赴任手当の月額に係る特例)

2 平成27年改正条例附則第6項の規定により読み替えられた条例第15条の2第2項の町長が規則で定める額は、2万6,000円とする。

附 則(平成28年3月28日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の設楽町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成30年3月31日までにおける単身赴任手当の月額に係る特例)

3 設楽町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年設楽町条例第6号)附則第6項の規定により読み替えられた条例第15条の2第2項の町長が規則で定める額は、30,000円とする。

附 則(平成28年5月31日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月26日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第1条の規定のうち第13条第3項及び第22条第4項の改正規定は、平成29年1月1日から、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月25日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月28日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月25日規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の設楽町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月26日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和元年12月11日規則第13号)

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和2年3月25日規則第3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年4月1日における届出の特例)

2 令和3年3月31日において設楽町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年設楽町条例第16号)附則第3条の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に設楽町職員の給与に関する条例(平成17年設楽町条例第53号)第14条第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第7条の5第1項の規定により行われた届出(令和元年改正条例附則第3条の規定による住居手当に関する規則(令和2年設楽町規則第10号)第6条において準用する第7条の5第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

附 則(令和2年5月20日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の設楽町職員の給与の支給等に関する規則の規定は令和2年4月1日から適用する。

別表第1(第5条の6関係)

期間の区分

支給月額

1年未満

368,800円

1年以上2年未満

368,800円

2年以上3年未満

368,800円

3年以上4年未満

368,800円

4年以上5年未満

368,800円

5年以上6年未満

368,800円

6年以上7年未満

368,800円

7年以上8年未満

368,800円

8年以上9年未満

368,800円

9年以上10年未満

368,800円

10年以上11年未満

368,800円

11年以上12年未満

368,800円

12年以上13年未満

368,800円

13年以上14年未満

368,800円

14年以上15年未満

368,800円

15年以上16年未満

368,800円

16年以上17年未満

364,800円

17年以上18年未満

360,800円

18年以上19年未満

356,800円

19年以上20年未満

352,800円

20年以上21年未満

348,800円

21年以上22年未満

331,900円

22年以上23年未満

314,700円

23年以上24年未満

298,000円

24年以上25年未満

281,100円

25年以上26年未満

264,200円

26年以上27年未満

243,400円

27年以上28年未満

223,000円

28年以上29年未満

202,600円

29年以上30年未満

181,800円

30年以上31年未満

159,900円

31年以上32年未満

138,000円

32年以上33年未満

116,300円

33年以上34年未満

84,400円

34年以上35年未満

54,600円

備考 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第5条の4の職員となった日以降の期間を示す。

別表第2(第11条の2関係)

片道通勤距離の区分

月額(円)

2km以上3km未満

1,800

3km以上4km未満

2,800

4km以上5km未満

3,700

5km以上6km未満

4,700

6km以上7km未満

5,600

7km以上8km未満

6,600

8km以上9km未満

7,500

9km以上10km未満

8,500

10km以上11km未満

9,400

11km以上12km未満

10,300

12km以上13km未満

11,300

13km以上14km未満

12,200

14km以上15km未満

13,200

15km以上16km未満

14,100

16km以上17km未満

15,100

17km以上18km未満

16,000

18km以上19km未満

17,000

19km以上20km未満

17,900

20km以上21km未満

18,900

21km以上22km未満

19,800

22km以上23km未満

20,700

23km以上24km未満

21,700

24km以上25km未満

22,600

25km以上26km未満

23,600

26km以上27km未満

24,500

27km以上28km未満

25,500

28km以上29km未満

26,400

29km以上30km未満

27,400

30km以上35km未満

29,200

35km以上40km未満

31,000

40km以上45km未満

32,800

45km以上50km未満

34,500

50km以上55km未満

36,200

55km以上60km未満

37,900

60km以上

39,600

別表第3(第18条関係)

職員

加算割合

課長の職又はこれに相当する職にある職員

100分の15

課長補佐の職又はこれに相当する職にある職員

100分の10

主任主査又は主査の職又はこれに相当する職にある職員

100分の5

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設楽町職員の給与の支給等に関する規則

平成17年10月1日 規則第35号

(令和2年5月20日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成17年10月1日 規則第35号
平成17年11月24日 規則第123号
平成18年3月31日 規則第10号
平成19年3月30日 規則第2号
平成19年6月8日 規則第14号
平成19年12月11日 規則第18号
平成20年3月17日 規則第4号
平成20年9月8日 規則第22号
平成21年3月31日 規則第7号
平成21年5月29日 規則第12号
平成21年11月27日 規則第19号
平成22年3月31日 規則第8号
平成22年11月30日 規則第15号
平成23年3月25日 規則第5号
平成24年1月12日 規則第1号
平成25年3月27日 規則第1号
平成26年6月27日 規則第12号
平成27年3月27日 規則第1号
平成28年3月28日 規則第11号
平成28年5月31日 規則第17号
平成28年12月26日 規則第23号
平成29年12月25日 規則第13号
平成30年3月28日 規則第5号
平成30年12月25日 規則第10号
平成31年3月26日 規則第5号
令和元年12月11日 規則第13号
令和2年3月25日 規則第3号
令和2年3月30日 規則第9号
令和2年5月20日 規則第12号