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令和5年度(令和4年分)町民税・県民税確定申告について

ページID:0004262 更新日:2023年1月17日更新 印刷ページ表示
町民税・県民税は、令和5年1月1日現在、設楽町に住所のある方で、前年(令和4年1月1日から令和4年12月31日まで)の所得があった方に課税されますので、次のいずれかに該当する方は、申告をしてください。

申告期間・受付期間

令和5年2月16日木曜日 ~ 令和5年3月15日木曜日

全期間(開庁日)
●設楽町役場財政課   午前9時 ~ 午後4時
●津具総合支所管理課  午前9時 ~ 午後4時

 出張申告相談・受付に関しては、次の項目でご確認ください。

出張申告相談・受付

申告の必要な方

1.事業を営んでいる方
2.地代・家賃・配当などの所得があった方
3.土地・その他の資産を売った方
4.給与所得以外に他の所得があった方
5.給与又は公的年金の所得のみで、報告書(源泉徴収票)の記載事項以外に所得控除を受けようとする方(社会保険料控除・医療費控除・生命保険料控除・扶養控除など)
6.令和4年中に退職された方


※町民税・県民税の申告は、各種福祉手当の受給判定や国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の算定資料として、また、所得(課税)証明を発行する場合にも必要となりますので、収入の無い方や非課税所得(雇用保険の失業給付金、遺族年金、障害年金など)のみの方も申告が必要です。

申告の必要のない方

1.令和4年中の収入が給与所得のみで、勤務先等から設楽町へ「給与支払報告書」が提出され、年末調整を済ませている方
2.令和4年中の収入が公的年金等の収入のみで、支払先から設楽町へ「公的年金等支払報告書」が提出されている方
3.所得税の確定申告書を提出された方

※公的年金等に係る確定申告不要制度と町民税・県民税

所得税
 税制改正により公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の他の所得金額が20万円以下の方については、平成23年分以降の所得税の確定申告が不要になりました。ただし、所得税の還付を受けるための確定申告を行うことは可能です。

町民税・県民税
 上記の確定申告不要制度により確定申告を行わなかった方のうち、
●公的年金等に係る雑所得以外の所得がある方は、住民税の申告が必要になります。
●控除内容に変更または追加のある方は、住民税の申告が必要になる場合が
あります。

申告のときに必要なもの

1.本人のマイナンバーを確認でき、マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類の写し
2.本人名義の銀行預金通帳等口座番号の分かるもの
3.給与所得者・年金受給者の方は、源泉徴収票または支払調書等
(家族分も持参してください。)
4.各種領収書または証明書
(医療費、生命保険料、地震(損害)保険料、国民年金保険料など)
※医療費控除を受ける方は、家族ごと、医療機関(病院・医院・薬局)ごとに領収書を振り分け、合計額を集計のうえ持参してください
5.事業所得(営業・農業による所得など)・不動産所得がある方は、収支内訳書を作成し持参してください(昨年の収支内訳書を参考にするなどして作成してください)。収支の内容が判明できる仕入、売上等の帳簿や各種必要経費の領収書(経費ごとに集計すること)も持って来てください。

4.5の書類は、事前に作成することで、申告時間を短縮することができますので、ご協力をお願いします。

医療費控除

医療費控除は、【医療費控除の明細書】の添付が必要です!

詳しくは添付ファイルをご確認ください。

コロナウイルス感染防止対策について

・発熱のある場合は来場をご遠慮ください。
・マスクを着用するとともに、会場での消毒、検温にご協力ください。
・混雑する場合は、車等でお待ちいただく場合がございます。
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