(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第2号及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第3号の規定に基づき、高齢者及び障害者等に対する権利擁護を行う設楽町権利擁護支援センター(以下「センター」という。)の事業について、必要な事項を定めるものとする。

(事業目的)

第2条　センター事業は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない者の権利擁護に関する相談及び支援並びに広報等の事業を行うことにより、一人ひとりが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、権利擁護のための事業を行うことを目的とする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、設楽町とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、町長が特に必要と認めたときはこの限りではない。

(事業)

第5条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(秘密の保持)

第6条　事業に従事する者又はその職にあった者は、当該事業の利用対象者及びその家族の個人情報の保護に十分配慮するとともに、正当な理由なく、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。