(目的)

第1条　この要綱は、家庭において入浴することが困難な重度の身体障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、移動入浴車による入浴サービス(以下「事業」という)を行い、障害者等の健康保持とその家庭の福祉向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、設楽町とする。ただし、利用の可否及び費用負担の決定を除き、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住する障害者等で、次の各号のいずれにも該当する者及び町長が特に必要と認めた者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、障害者等の居宅を訪問し、浴槽(障害者等の入浴に適したもの)を提供して実施する入浴及び洗髪とする。

(申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(対象者が18歳未満の場合は、その保護者とする。以下「利用者」という。)は、訪問入浴サービス利用申請書(様式第1)に訪問入浴サービス利用承諾書(様式第2)を添付して町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは速やかにこれを審査し、可否を決定の上、訪問入浴サービス決定(却下)通知書(様式第3)により申請者に通知するものとする。

(費用)

第7条　町長は、前条の決定に基づき事業を実施した受託者に対して、当該サービスに要した費用(以下「サービス費」という。)を支払うものとする。この場合において、町長が支払うサービス費の金額は、当該サービスにつき1人1回当たり、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に基づき算定した当該基準別表に定める訪問入浴介護費の金額と同額とする。

第8条　利用者は、サービス費の一割に相当する額(当該額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。以下「利用者負担額」という。)を受託者に負担しなければならない。

第9条　受託者は、町長に対し、毎月10日までに前月分の事業の利用状況を報告するとともに、サービス費から利用者負担額を控除した額を請求するものとする。

(利用の中止等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの利用を廃止し、又は停止することができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。