(趣旨)

第1条　この要綱は、医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと診断された若年がん患者が住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、当該患者及びその家族の経済的負担の軽減を図るため、若年がん患者に対し、予算の範囲内において、設楽町若年がん患者在宅療養支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるとおりとし、次条の規定による申請があった日以降の在宅サービス等に係る経費とする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、設楽町若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(様式第1)に、設楽町若年がん患者在宅療養支援事業意見書(様式第2)又は第2条第3号に該当することを確認することができる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(医師の意見の聴取)

第5条　町長は、必要と認める場合には、前条の規定による申請について医師の意見を求めるものとする。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、第4条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容について審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、設楽町若年がん患者在宅療養支援事業交付決定通知書(様式第3)により、補助金の交付をしない決定をしたときは、設楽町若年がん患者在宅療養支援事業交付不承認通知書(様式第4)により、それぞれ申請者に対し通知するものとする。

(変更等の届出義務)

第7条　申請者は、在宅サービス等を利用している期間中において、次の各号のいずれかに該当したときは、設楽町若年がん患者在宅療養支援事業変更(廃止)申請書(様式第5)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(変更の決定及び変更通知)

第8条　町長は、前条の規定による設楽町若年がん患者在宅療養支援事業変更(廃止)申請書(様式第5)の提出があったときは、速やかに変更又は廃止の可否を決定し、設楽町若年がん患者在宅療養支援事業変更(廃止)決定通知書(様式第6)又は設楽町若年がん患者在宅療養支援事業変更(廃止)不承認通知書(様式第7)により、申請者に対し通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　第6条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者が、在宅サービス等の利用を開始したときは、利用した月の翌月20日(町長が特別の理由があると認めたときは、この限りではない。)までに設楽町若年がん患者在宅療養支援事業交付請求書(様式第8)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

第11条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されいるときは、申請者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。