(趣旨)

第1条　この要綱は、設楽町権利擁護支援センター(以下「センターという。)が実施する事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない者の人権を尊重し、一人ひとりがその人らしく地域で安心して生活できるよう、関係機関との連携及び協働により、成年後見制度等の普及及び相談、その他各種の権利擁護のための事業を行うことを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は設楽町とする。ただし、適切な事業運営を行うことができると認められる場合は、事業の全部又は一部を外部機関に委託することができる。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第6条　事業の対象者は、設楽町に住所を有する者とする。ただし、町長が特に必要と認めたときはこの限りではない。

(運営協議会)

第7条　事業を円滑かつ効果的に実施するため、センターに運営協議会を設置する。

(記録及び保存)

第8条　センターは、相談があった内容について記録し、保存するものとする。

(秘密の保持)

第9条　センターの職務に従事する者又はこれらの職にあった者は、対象者及びその家族等関係者の個人情報に十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。