2　この要綱において「夫婦」とは、婚姻の届出をし、引き続き婚姻関係にある者又は事実婚関係(婚姻の届出はないが、住所が同一世帯であり事実上婚姻関係と同様の事情にある男女をいう。以下同じ。)にある者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる治療は、助成金の支給対象の不妊治療としない。

2　助成金うち一般不妊治療に係るもの(以下「一般不妊治療費助成金」という。)の支給をうけることができる夫婦は次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　一般不妊治療費助成金の交付となる対象期間は、助成金の対象となる一般不妊治療を開始した診療日の属する月(以下「開始月」という。)から継続する2年間までとする。ただし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合は、当該中断期間のうち、助成金の支給対象期間でなかった月数以内で、対象期間を延長することができる。

3　一般不妊治療費助成金の支給を受けた夫婦が挙児を得て、その後次の挙児を得るために不妊治療を行う場合の対象期間は、当該不妊治療に係る開始月から継続する2年間とする。

2　前項の「1回」とは採卵準備のための投薬開始から体外受精又は顕微授精1回に至るまでの治療の過程をいう。この場合において、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなす。

3　特定不妊治療費助成金の助成回数は、初めて助成金を申請した時の治療開始日の妻の年齢が40歳未満である場合にあっては通算6回を上限とし、40歳以上43歳未満である場合にあっては通算3回を上限とする。ただし、特定不妊治療費助成金の交付を受けた夫婦が挙児を得て出産した場合(妊娠12週以降に死産した場合を含む。)で、その後、更に次の挙児を得るために不妊治療を行う時は、妻の年齢が40歳未満の時は6回まで、治療開始日における妻の年齢が40歳以上43差未満の時は3回までとする。なお、治療開始日の妻の年齢が43歳以上である場合は、助成金の申請をすることができない。

4　一般不妊治療費助成金の額は、1年度につき医療機関及び医療機関からの処方による院外処方を受けた薬局等に対し、本人負担額として支払った額高額療養費の支給及び医療保険各法に基づく保険者又は共済組合規約等の定めるところにより不妊治療に関する任意の給付(付加給付)が行われる場合はその額を控除した額とし、入院の食事療養標準負担額、文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用がある場合はこれらの額を除いた額)と15万円のいずれか少ない額とする。

5　前項の1年度とは、3月診療分から翌年2月診療分までの期間をいう。

2　特定不妊治療費助成金の申請は1回の治療ごとに行うものとし、原則として治療が終了した日から1年以内に行うものとする。

3　一般不妊治療費助成金の申請は助成対象年度ごとに行うものとし、3月診療分から翌年2月診療分までを助成対象年度の3月末までに行うものとする。

4　第1項の規定による申請は、夫又は妻のいずれか一方又は両方が設楽町内に住所を有する期間に受けた治療について町長に申請するものとする。

この要綱は、令和4年12月28日から施行し、令和4年4月1日から適用する。