(趣旨)

第1条　この要綱は、地球温暖化防止対策の一環として、町民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援することにより環境保全に対する意識の高揚を図るため、太陽光発電システムを設置する者に対し、予算の範囲内で交付する設楽町住宅用太陽光発電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、自ら居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)にシステムを設置する者で、かつ、町税を完納している者とする。

(補助対象及び補助金の額)

第3条　補助対象及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、システムに係る設置工事の着工前に、設楽町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(計画変更等)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請した補助事業等の内容について計画変更(廃止及び中止を含む)をする場合は、直ちに設楽町住宅用太陽光発電システム設置費補助金変更承認申請書(様式第3)を町長に提出しなければならない。ただし、計画変更による補助金の交付決定額を増額することはできない。また、交付決定を受けた補助金の額に変更がない場合で、交付目的に反しない補助対象事業の計画の軽微な変更をするときは、この限りでない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、システムの設置等を完了したときは、完了日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、設楽町住宅用太陽光発電システム設置費補助金実績報告書(様式第5)に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(確定通知書)

第7条　町長は、前条の住宅用太陽光発電システム設置費補助金実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、設楽町住宅用太陽光発電システム設置費補助金の額の確定通知書(様式第6)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに設楽町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付請求書(様式第7)による請求をしなければならない。

(処分の承認)

第9条　補助事業者は、システムの法定耐用年数の期間内において、当該システムを処分しようとするときは、あらかじめ設楽町住宅用太陽光発電システム設置費補助事業により取得した財産の処分に関する承認申請書(様式第8)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金交付の取消し)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を取消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(協力)

第12条　町長は、補助事業者に対し、必要に応じてシステムの運転状況に関するデータの提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。