(目的)

第1条　この要綱は、地域の助け合いや支え合いによる「共助」の力を高めるため、避難行動要支援者の避難支援の基となる個別避難計画の作成を支援し、避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ適切に実施することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)、設楽町地域防災計画、設楽町避難行動要支援者の支援に関する全体計画による。

(支給の対象)

第3条　報奨金の支給の対象となる経費、金額等は別表第1のとおりとし、個別避難計画の作成を支援した個人又は団体(以下「団体等」という。)に対し、支給するものとする。ただし、三親等以内の家族は対象外とする。

(支給の申請)

第4条　報奨金の支給を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は、報奨金支給申請書兼請求書(様式第1)に別表第2に掲げる書類を添え、計画を作成した日の翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第5条　町長は、前条の申請に係る書類の審査をし、当該申請に係る報奨金を支給すべきものと認めた場合は、報奨金の支給を決定(以下「支給決定」という。)し、報奨金支給決定兼支払通知書(様式第2)により、申請者に通知し、報奨金を支給するものとする。

(支給決定の取消し)

第6条　町長は、支給決定のあった団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該支給決定を取り消すことができる。

(報奨金の返還)

第7条　町長は、前条第1項の支給決定の取消しを決定した場合は、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(調査及び指示)

第8条　町長は、この要綱に定めるもののほか、報奨金の支給に係る予算の執行の適正を期するために必要があると認めた場合は、本事業に関する調査又は事業所に対する指示を行うことができる。

(秘密保持)

第9条　団体等は、災害時等の支援に関すること以外の目的で個別避難計画に記載されている情報を利用してはならない。