(目的)

第1条　この要綱は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する特定地域づくり事業協同組合の設立等に要する経費について、予算の範囲内において設楽町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、法第3条第3項の規定により愛知県知事の認定を受けた又は受けようとする事業協同組合(以下「特定地域づくり事業協同組合」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業協同組合の設立等(以下「補助対象事業」という。)に要する経費とし、別表の第1欄に定める対象経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第1欄に定める対象経費の実支出額の合計に対して同表第3欄に定める補助率を乗じて得た額とし、同表第2欄で定める範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、設楽町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に町長が別に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、設楽町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金交付決定通知書(様式第2)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条の規定による通知を受理した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受領した日から起算して7日以内に、設楽町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金交付申請取下書(様式第3)を町長へ提出しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する補助対象事業の内容の変更をしようとする場合は、設楽町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金変更交付申請書(様式第4。以下「変更交付申請書」という。)を町長に提出し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更交付の決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更交付申請書が提出あったときは、その内容を審査し、補助金の変更交付を決定したときは、設楽町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金変更交付決定通知書(様式第5)により、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

(遅延報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了できないと見込まれる場合又は補助対象事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに設楽町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金事業遅延報告書(様式第6)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から起算して30日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、設楽町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金実績報告書(様式第7。以下「実績報告書」という。)に町長が別に定める必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び支払)

第12条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、その内容の審査等を行い、必要に応じて現地調査を行い、適正と認めたときは、補助金額を確定し、設楽町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金交付額確定通知書(様式第8)を実績報告書を提出した者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第13条　町長は、報告を受けた補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、規則第17条第1項の規定に基づき、当該補助対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して命ずることができる。

(交付決定の取り消し)

第14条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付を取り消した場合は、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助事業者に対して、設楽町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金返還命令書(様式第11)により当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助対象事業(事業の一部を第三者に実施させた場合に要する経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(関係書類の保管)

第17条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、補助対象事業の完了日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。