(趣旨)

第1条　この要綱は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造するため、地域金融機関から融資を受けながら取組みを行う民間の事業者等に対して、予算の範囲内で設楽町地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「国要綱」という。)及び設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、国要綱に係る交付決定に基づき町内で事業を実施する民間事業者等とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国要綱第5条に規定する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費から金融機関等の融資額及び補助対象事業を行う者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、2,500万円(融資額が補助金の額の1.5倍以上2倍未満である場合にあっては3,500万円、2倍以上である場合にあっては5,000万円)を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象者は、設楽町地域経済循環創造事業補助金交付申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、事業内容の適否を決定したときは、設楽町地域経済循環創造事業補助金交付決定通知書(様式第2)により、補助対象者に通知するものとする。

(状況報告)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象者は、町長から要求があった場合は、設楽町地域経済循環創造事業補助金遂行状況報告書(様式第3)により事業の遂行状況を報告しなければならない。

(申請内容の変更等)

第8条　補助事業者は、申請内容を変更し、又は取り下げしようとするときは、設楽町地域経済循環創造事業補助金変更(取下げ)承認申請書(様式第4)を町長に提出し、あらかじめその承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、事業が完了した場合は、その日から起算して20日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、設楽町地域経済循環創造事業補助金実績報告書(様式第6)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、実績の報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、設楽町地域経済循環創造事業補助金確定通知書(様式第7)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助対象者は、補助金の額の確定の通知を受けたときは、設楽町地域経済循環創造事業補助金精算払(概算払)請求書(様式第8)により補助金の請求をすることができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助対象者が国要綱第16第1項各号のいずれかに該当する場合には、第6条の交付決定の内容の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の経理)

第13条　補助対象者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理)

第14条　補助対象者は、補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助対象者は、取得財産等について、総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条に定める期間を経過するまでに、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しをしようとするときは、あらかじめ設楽町地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書(様式第10)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。