(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の生命、身体及び財産を地震による災害から保護するため、ブロック塀等の撤去を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のすべてを満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、町内に存するブロック塀等の所有者が道路等及び公共施設の敷地に面する全てのブロック塀等を撤去する工事とする。ただし、法第42条に規定する道路内に存するブロック塀等は、地表面より上部に存するブロック塀等を全て除去する工事とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、ブロック塀等の撤去に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額とし、10万円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請及び決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第1)に次の各号に掲げる書類を添えて、当該撤去工事に着手する前に町長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第7条　申請者は、申請内容又は補助金の額に変更があるときは、あらかじめブロック塀等撤去費補助金変更承認申請書(様式第3)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業の廃止又は中止)

第8条　申請者は、ブロック塀等撤去工事の廃止又は中止をしようとする場合は、速やかにブロック塀等撤去工事廃止(中止)届(様式第5)を町長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第9条　申請者は、ブロック塀等の撤去工事が完了したときは、ブロック塀等撤去完了実績報告書(様式第6。以下「完了実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条第1項の規定により提出された完了実績報告書等の書類を審査し、適正と認めたときは、ブロック塀等撤去費補助金確定通知書(様式第7)により申請者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第11条　申請者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内にブロック塀等撤去費補助金交付請求書(様式第8)を町長に提出し、町長は、当該補助金交付請求書を受け取った日から起算して30日以内に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(申請者の責務)

第13条　申請者は、撤去工事の完了以後、撤去跡地を含む一団の土地内の道路等に接する場所を安全で良好な状態に保つため、倒壊等による事故の発生のおそれのある垣、柵、塀等を新たに設置しないよう努めなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。