(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項の規定に基づき、本町において災害(火災によるものを除く。)が発生した場合に町長が交付する罹災証明及び被災届出証明書(以下「証明書等」という。)に関し必要な事項を定める。

(証明書等の種類)

第2条　証明書等の種類は、次に定めるとおりとする。

(証明書等の交付申請)

第3条　証明書等の交付を受けようとする者は、罹災証明交付申請書(様式第1)若しくは、被災届出証明交付申請書(様式第2)(申請書・証明書一体化様式)と次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(証明書等の交付)

第4条　町長は、前条第1項の規定により罹災証明書の交付申請があった場合は、遅滞なく現地等を確認したうえ、適当と認めたときは、罹災証明書(様式第3)を交付するものとする。

(再調査)

第5条　前条第1項の規定により罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは、被害認定再調査申請書(様式第4)に交付した罹災証明書の原本を添付して、町長に対し再調査を申請することができる。

(代理人)

第6条　第3条及び前条に規定する手続について、申請者本人が行うことが困難であると認められる場合は、委任状を添付のうえ、その代理人が行うことができる。この場合において、次に掲げる者が代理人となるときには、委任状は必要としない。

(手数料)

第7条　証明書等の交付手数料は、無料とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。