(目的)

第1条　特定不妊治療費助成事業(以下「本事業」という。)は、不妊に悩む夫婦に対し、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部(以下「助成金」という。)を支給することにより、経済的な負担の軽減を図り、もって少子化対策の推進に寄与することを目的とする。

(対象となる治療)

第2条　助成金の支給対象となる治療は、特定不妊治療とし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても卵胞が発育しない等の卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とする。

(対象外の治療法)

第3条　次の各号に掲げる治療法は、本事業の対象としない。

(対象者)

第4条　助成金の支給対象者は、婚姻が確認できる法律上の夫婦であって、次の要件を全て満たすものとする。ただし、生まれてくる子の福祉に配慮しながら事実婚関係にある者も対象とすることができる。

(申請手続)

第5条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、設楽町特定不妊治療費助成金支給申請書(様式第1。以下「申請書」という。)により、次の書類を添え、町長に申請しなければならない。ただし、申請者から設楽町特定不妊治療費助成事業に関する同意書(様式第2)の提出があり、設楽町において確認が可能な場合は第4号及び第5号の書類の提出を省略することができるものとする。

(助成金の額及び助成回数)

第6条　助成金の額は、1回の治療につき、対象者が負担すべき額(入院の食事療養標準負担額、文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用は除く。)から愛知県特定不妊治療費助成事業により助成された金額を控除した額とし、50万円を上限とする。

(決定の通知)

第7条　町長は前条の規定による申請書を受理したときには、速やかにその内容を審査し、助成金支給の承認をした時は、設楽町特定不妊治療費助成金支給決定通知書(様式第4)により申請者に通知する。

(助成金の返還)

第8条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により、助成金の支給を受けたと認めたときは、支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(実績報告)

第9条　本事業における実績報告は、第5条に定める申請書をもって代えるものとする。

(台帳の整備)

第10条　町長は、本事業の助成金支給の状況を明確にするため、設楽町特定不妊治療費助成事業台帳(様式第6)を作成し、整備するものとする。

(個人情報の保護)

第11条　本事業の実施に当たって職員は、申請者のプライバシーに十分配慮するとともに職務上知り得た個人情報については、秘密保持を厳守しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。