(趣旨)

第1条　この要綱は、地域のごみ出し支援活動を促進し、ごみ出しが困難な世帯の負担軽減を図るために、ごみ出し支援を実施している団体に対し、奨励金を交付することについて、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(ごみ出し支援団体)

第2条　この要綱に定める奨励金を受けることができる団体は、町内に所在する営利を目的としない自治会、老人クラブ、社会福祉協議会、ボランティア団体、NPO法人等で、町長が認めた団体(以下、「支援団体」という。)とする。

(奨励活動)

第3条　奨励金の交付の対象となる活動(以下「奨励活動」という。)は、支援団体が、ごみ出しが困難な世帯のうち、次条に定める世帯(以下「対象世帯」という。)を訪問し、安否確認を行うとともに家庭ごみ等を対面で収集し、ごみ集積所に排出する活動とする。

(対象世帯)

第4条　奨励活動の対象世帯は、設楽町に居住する者の内、次の各号に該当する者のみで構成される世帯とする。

(団体の登録)

第5条　奨励金の交付を受けようとする団体は、ごみ出し支援団体登録申請書(様式第1)に事前に募集及び登録した利用者及び協力員の名簿を添えて、町長に提出しなければならない。

(奨励金の額)

第6条　奨励金の額は、次のとおりとする。

(実績報告)

第7条　奨励金の交付を受けようとする登録団体は、設楽町高齢者ふれあいごみ収集事業支援実績報告書(様式第4)を町長に提出するものとする。

(奨励金の交付)

第8条　町長は、前条の報告があった場合、内容を審査の上、適当と認めたときは、第6条の規定により奨励金額を算出し、当該登録団体に対して交付するものとする。

(奨励金の返還等)

第9条　町長は、ごみ出し支援の実施に当たり、登録団体の不正が発覚した場合は、登録を取り消すとともに、交付した奨励金の返還を求めることができる。

(報告等)

第10条　町長は、登録団体に対し、必要に応じて指示をし、報告を求め、検査することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。