(趣旨)

第1条　この要綱は、荒廃農地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて多面的機能を確保するため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第6条の規定による農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画に基づき農業生産活動等を実施する農業者等に対し、予算の範囲内において交付する中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)に関し、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局通知)及び設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象農用地)

第2条　交付金の交付の対象となる農用地は、次の各号のいずれにも該当する農用地とする。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付対象者は、実施要領第6の1に規定する者とする。

(交付対象取組)

第4条　交付金の交付の対象となる行為(以下「対象行為」という。)は、集落協定又は個別協定(その策定又は変更につき、町長による事業計画の認定と併せて認定を受けたものに限る。)に基づき、5年間以上継続して行われる農業生産活動等とする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、集落協定又は個別協定に位置付けられている農用地について、次の表に掲げる地目及び区分ごとの交付金の交付単価に交付金の対象となる農用地面積をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。加えて加算措置に取組んだ場合には、加算措置の交付単価に加算措置の対象となる農用地面積をそれぞれ乗じて得た額を前述の交付額に足した額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合の交付単価は、表中の交付単価にそれぞれに0.8を乗じた額とするとともに、実施要領第6の3のイの(ア)及び(ウ)から(オ)までに規定する加算措置は適用しないものとする。

(交付の申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする者は、設楽町中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1)を、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、申請内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付金の交付が適当と認めたときは交付金の交付を決定し、速やかに設楽町中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第2)により、その決定の内容を交付金の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(変更の申請)

第8条　交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、事業計画の内容を変更しようとするときは、あらかじめ設楽町中山間地域等直接支払交付金計画変更承認申請書(様式第3)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更交付の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、適当であると認めたときは、第7条の規定による交付決定を変更し、設楽町中山間地域等直接支払交付金変更交付決定通知書(様式第4)によりその内容及び条件を交付事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付事業者は、事業が完了したときは、町長が定める期日までに、設楽町中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第5)に必要書類を添えて町長に報告しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により報告を受けたときは、報告書及び添付書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付金の額を確定し、設楽町中山間地域等直接支払交付金確定通知書(様式第6)により、交付事業者に通知しなければならない。

(交付金の交付)

第12条　前条の規定による確定通知を受けた交付事業者は、設楽町中山間地域等直接支払交付金請求書(様式第7)を速やかに町長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により交付金の全額が概算払された場合は、この限りでない。

(交付金の返還)

第13条　交付事業者は、実施要領第6の4の(1)に定める交付金の返還に該当した場合は、交付金の全部又は一部を返還しなければならないものとする。

(検査等)

第14条　交付金の交付事務に関連して必要があると認めるときは、交付事業者に対して、必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定めるものとする。