(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)と感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の改正に伴う風しん感染拡大防止のための追加的対策として、抗体保有率の低い世代の男性に対しての、風しん抗体検査(以下「抗体検査」という。)及び風しん予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　対象者は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた町内に住所を有する男性とする。

(クーポン券の発行)

第3条　当該年度に対象となる者に検査結果の把握や支払いに必要な情報を印字し発行する用紙(以下「クーポン券」(様式第1)という。)、風しんの抗体検査受診票(以下「受診票」(様式第2)という。)、風しんの第5期の予診票(以下「予診票」(様式第3)という。)、を発行する。

(実施機関)

第4条　抗体検査及び予防接種の実施機関は、全国の実施委託を受けた医療機関及び健診機関(以下「実施機関」という。)とする。

(抗体検査)

第5条　抗体検査は、対象者がクーポン券を実施機関に提出し、実施する。

(予防接種)

第6条　予防接種は、抗体検査の結果、対象となった者が、返却された受診票等を持って医療機関を受診し接種する。

(委託料)

第7条　抗体検査の価格は、別表第2のとおりとする。

(請求・支払い)

第8条　請求・支払い事務の代行機関は国保連合会が行うものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

(施行期間)

第1条　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

第2条　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。