1　旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額については、所得又は資産の状況にかかわらず、当分の間、これを免除する。

2　旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課5割、7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。

3　旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課5割、7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第8号イに規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。

4　その他、旧被扶養者に係る減免の取扱いについては、他の条例減免と同様に行うこととする。

(1)　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する「資格喪失証明書」等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となった者が旧被扶養者に該当するかを判断する。

(2)　当該者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、減免の申請勧奨を行う(国民健康保険の資格所得届をもって減免申請手続があったものとみなす場合には、異動日以降の保険料につき減免の適用を行う。)

(3)　減免の申請勧奨を行ったことに伴い、当該旧被扶養者から減免の申請があった場合は、原則として当該申請のあった日以降の納期未到来分の保険料額を減免するものとする(ただし、資格発生月に遡って減免適用することを妨げない)。

(1)　「旧被扶養者異動連絡票」等により、上記1(1)と同様の判断を行う。ただし、調整の上、移動連絡票等のやり取りを保険者間で直接行うことも可能とする。また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定に基づく情報紹介及び同法第22条第1項の規定に基づく情報提供により、旧被扶養者であることを確認できた場合においては、「旧被扶養者異動連絡票」の提出を省略させることも可能とする。

(2)　上記1(2)及び(3)と同様の扱いとする。ただし、「旧被扶養者異動連絡票」等の提出をもって、条例減免の申請があったものとみなすことができるものとする。また、転入者であるにもかかわらず、旧被扶養者であることを確認できた場合には、条例減免の申請を省略することができるものとする。

(1)　減免申請時(資格取得時)において、「旧被扶養者管理簿」(様式第1)を作成する。

(2)　町外転出の場合には、別添の「旧被扶養者異動連絡票」(様式第2)を発行し、被保険者に交付する。

(3)　年度繰越時には、「旧被扶養者管理簿」に基づき、再申請を求めず継続して減免を適用することを可能とする。