(通則)

第1条　この要綱は、適切な森林の整備を通じて、森林の有する多面的機能の持続的発揮を図るため、「林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領」(平成30年3月30日付け29林政経第349号)及び「愛知県森林整備地域活動支援交付金交付要綱」(平成14年4月1日付け14林第165号農林水産部長通知)に基づいて、森林整備地域活動支援事業の実施に要する経費に対し、町の予算の範囲内において森林整備地域活動支援交付金を交付するものとし、その交付に関しては、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付金交付対象者)

第2条　森林整備地域活動支援交付金の交付対象者(以下「交付金交付対象者」という。)は、森林所有者又は林業事業体とする。

(地域活動、交付金基準及び交付金単価)

第3条　森林整備地域活動支援事業の森林整備地域活動(以下「地域活動」という。)、交付金基準及び交付金単価は、別表のとおりとする。

(協定の締結)

第4条　交付金交付対象者は、あらかじめ国の交付金実施要領に基づく地域活動のための協定を町長と締結しなければならない。

(交付申請)

第5条　交付金交付対象者は、設楽町森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して事業開始前までに提出しなければならない。

(交付金交付決定前の着手)

第6条　事業の着手は原則として、交付金交付要綱第7条に基づく交付金交付の決定に基づき行うものとする。ただし、当該年度においてやむを得ない事情により交付決定前に着手する必要がある場合は、交付金交付対象者は、設楽町森林整備地域活動支援交付金交付決定前着手承認申請書(様式第2)により、町長の承認を受けなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、第5条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに交付金の交付を決定し、設楽町森林整備地域活動支援交付金交付決定通知書(様式第4)により、交付金交付対象者に通知するものとする。

(変更等の申請)

第8条　交付金事業を行う者(以下「交付金事業実施者」という。)は、交付金の交付の決定を受けた後において、交付の対象となった事業の実施計画のうち次の各号の変更をしようとする場合は、あらかじめ設楽町森林整備地域活動支援交付金事業計画変更承認申請書(様式第5)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(中止の申請等)

第9条　交付金事業実施者は、交付金の交付の決定を受けた後において、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ設楽町森林整備地域活動支援交付金交付事業中止(廃止)申請書(様式第8)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　交付金事業実施者は、交付金事業に着手するときには、設楽町森林整備地域活動支援交付金事業着手報告書(様式第9)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付金事業実施者は、事業が完了したとき、又は事業の廃止の承認を受けたときは、完了若しくは廃止した日から起算して20日以内又は交付金の交付の決定の通知を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い期日までに、設楽町森林整備地域活動支援交付金事業実績報告書(様式第10)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき交付金の額を確定し、設楽町森林整備地域活動支援交付金交付確定通知書(様式第11)により交付金事業実施者に通知するものとする。

(交付金の交付)

第13条　交付金の交付は、前条の規定により交付金の交付の額が確定した後に行うものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、交付金の交付の決定をした場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。