(目的)

第1条　この要綱は、近年の少子化や核家族化の進展、就労する母親の増加等により、昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童等(以下「留守家庭児童」という。)に対し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施するため、放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)の設置運営に関する必要な事項を定め、子育て支援及び児童の健全育成の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　児童クラブの実施主体は、設楽町とする。

(名称及び施設)

第3条　児童クラブは、小学校の通学区域を単位として設置し、当該名称及び実施施設は、次の表のとおりとする。

(対象児童)

第4条　児童クラブへの加入の対象は、町内の小学校に在学する主として1年生から6年生までの留守家庭児童とする。ただし、必要に応じて次の各号に該当する者も加入し、利用できるものとする。

(定数)

第5条　児童クラブの児童の定員は、10人とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、加入の承認をすることができる。

(活動)

第6条　児童クラブに加入する児童に対して、家庭及び学校との連携を図りつつ、異年齢児による生活を通して、次に掲げる健全育成活動を行う。

(実施日)

第7条　児童クラブの実施日は、毎週月曜日から金曜日までの平日とする。ただし、次に掲げる日については、休業日とする。

(実施時間)

第8条　児童クラブの実施時間は、原則、午前8時から午後5時30分までとする。ただし、利用状況等により実施を要する場合は、随時変更できるものとする。

(加入手続)

第9条　児童クラブへの加入を希望する児童の保護者は、放課後児童クラブ登録申込書(様式第1)を町長に提出しなければならない。

(脱退手続)

第10条　前条の決定を受けた児童を退会させようとする保護者は、放課後児童クラブ退会届(様式第3)を町長に提出しなければならない。

(費用負担)

第11条　児童クラブに登録し、利用した児童の保護者は、次に掲げる額を毎月の末日までに負担しなければならない。

(減免)

第11条の2　前条の規定にかかわらず、児童クラブに加入する児童の属する世帯が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、費用負担の全額を免除する。

(指導員)

第12条　児童クラブに、次に掲げる要件のいずれかに該当する指導員を1人以上置くものとする。

(指導員の職務等)

第13条　指導員は、第6条に規定する活動を円滑に実施するため、次に掲げる職務を行うものとする。

第14条　指導員の任用期間、報酬等の必要な事項は、町長が別に定める。

(指導員の遵守事項)

第15条　町長は、指導員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その職を解くことができる。

(備付書類)

第16条　児童クラブには、次に掲げる書類を作成し、備え置くものとする。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。