(趣旨)

第1条　この要綱は、設楽町内の特定空家等の解体を推進することにより地域住民の良好な生活環境を確保するため、特定空家等の解体工事を実施する者に対し、予算の範囲内で交付する設楽町特定空家等解体事業補助金(以下「補助金」という。)について、設楽町補助金等交付規則(平成17年設楽町規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、特定空家等の解体事業のうち、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が解体業者に請け負わせて行う特定空家等の解体工事に要する費用とする。ただし、動産の処分や敷地の整地、立木の除去等は、含まないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は、解体事業の実施の15日前までに設楽町特定空家等解体事業補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、設楽町特定空家等解体事業補助金交付決定通知書(様式第2)により交付申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第9条　前条第1項の規定による通知(以下「交付決定通知」という。)を受けた交付申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとする場合には、速やかに設楽町特定空家等解体事業補助金変更承認申請書(様式第3)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付の決定のあった日の属する年度の3月末日までのいずれか早い日までに、設楽町特定空家等解体事業補助金実績報告書(様式第5)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、設楽町特定空家等解体事業補助金確定通知書(様式第6)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、補助事業の完了後に交付する。

(交付の決定の取消し)

第13条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は町長が別に定める。