(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号の規定に基づき、認知症総合支援事業を実施することにより、認知症であっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるよう、認知症の人及びその家族(以下「認知症の人等」という。)に対する効果的な支援体制を構築することを目的とする。

(実施主体)

第2条　認知症総合支援事業の実施主体は町とする。ただし、事業の全部又は一部について、町が適当と認める者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　認知症総合支援事業の事業内容は、次のとおりとする。

(認知症初期集中支援推進事業)

第4条　認知症初期集中支援事業では、認知症の人等に対する初期支援を包括的かつ集中的に行う「設楽町認知症初期集中支援チーム」(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するものとする。

(支援チームの対象者)

第5条　支援チームの対象者は、本町において在宅で生活している40歳以上の認知症が疑われる人又は認知症の人であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支援チームの構成)

第6条　支援チームは、次に掲げる2人以上の専門職及び1人の専門医により構成するものとする。

(支援方法等)

第7条　支援チームは、対象者の家庭を訪問し、情報の収集、アセスメント等を行ったうえで支援チーム員会議を開催し、支援方法を決定する。

(認知症地域支援・ケア向上事業)

第8条　認知症地域支援・ケア向上事業は、医療機関、介護サービス及び地域の支援機関等の連携を図るための支援並びに地域における支援体制の構築及び認知症ケアの向上を図るものとする。

(認知症地域支援推進員)

第9条　地域における医療及び介護の連携強化並びに認知症の人等に対する支援体制の強化を図るため、認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)を設置する。

(職務)

第10条　推進員は、次に掲げる取組を行うものとする。

(報償及び費用弁償)

第11条　支援チーム員及び有識者に支給する報償及び費用弁償は、別表第1のとおりとする。

(関係機関との連携等)

第12条　町長は、事業の実施にあたり関係機関等と連携及び協力し、認知症に係る支援体制の整備に努めるものとする。

(守秘義務)

第13条　この事業に従事する者は、事業に関し知り得た個人に関する情報その他の機密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。