(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者の生活支援サービス及び介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の多様な主体による提供体制を構築し、高齢者を支えるための地域における支え合い体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、町とする。ただし、当該事業の全部又は一部について、適切に実施することができると認めた機関に委託することができる。

(事業内容)

第3条　地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び強化のため、次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　地域における高齢者の生活支援体制の整備を推進するため、ボランティア等を担い手とした生活支援サービスの資源開発、サービス提供主体間のネットワークの構築等を行う生活支援コーディネーターを地域の実情に応じ配置するものとする。

(協議体の設置)

第5条　生活支援等サービスの体制整備に向け、多様な主体間の情報共有、連携及び協働による地域福祉に関する課題やニーズの発見、地域資源の把握、活用等を図るため、協議体を設置するものとする。

(守秘義務)

第6条　協議体の構成員及び生活支援コーディネーターは、職務上知り得た個人情報その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が協議体に諮って定める。