(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器の購入又は修理に係る費用(以下「補聴器費用」という。)を助成することにより、言語習得や教育における健全な発育を支援し、難聴児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象除外)

第3条　次のいずれかに該当する場合は、前条の規定に関わらず、助成対象者から除外する。

(助成対象となる補聴器等)

第4条　助成の対象となる補聴器は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法律」という。)に基づく「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準について」(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「算定基準」という。)別表中「補聴器」の項にあるものをいう。ただし、「高度難聴用」とあるのは、「軽度・中等度用」を含むものとする。

(申請)

第5条　この要綱による助成を受けようとする者の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器(購入・修理)支給申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、補聴器の修理については、第1号に規定する意見書の提出は要しないものとする。

(支給決定の通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、支給の承認をしたときは、軽度・中等度難聴児補聴器(購入・修理)費用支給決定通知書(様式第3)により、また、支給の承認をしないときは、軽度・中等度難聴児補聴器(購入・修理)費用支給却下通知書(様式第4)により申請者に通知するものとする。

(費用の支払)

第7条　町長は、前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が指定店に支払うべき補聴器費用について、支給決定者に支給すべき額の限度において支給決定者に代わり、指定店に支払うことができる代理受領方式により補聴器費用の助成を行うものとする。

(利用者負担額)

第8条　補聴器費用については、申請者の属する世帯について所得区分を設け、利用者負担上限月額を設けることとする。

(補聴器の管理)

第9条　支給決定者は、当該補聴器を目的に反して使用、譲渡、交換、貸付又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第10条　町長は、この要綱による助成の状況を明確にするため、軽度・中等度難聴児支援事業台帳(様式第7)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。