(趣旨)

第1条　この要領は、設楽町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年設楽町告示第7号。以下「実施要綱」という。)第4条第1号イ(イ)に規定する広域型通所サービスの事業の人員、設備、運営等の基準を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要領における用語の定義は、この要領において定めるもののほか、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、地域支援事業実施要綱(平成28年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)、実施要綱の例による。

(一般原則)

第3条　指定広域型通所サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第4条　広域型通所サービスは、その利用者が可能な限りその居宅において、法第115条の45第1項1号に規定する居宅要支援被保険者等の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう必要な機能訓練等を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(介護職員等の員数)

第5条　指定広域型通所サービス事業者は広域型通所サービスを行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに利用者の数に応じて、次の各号のとおり必要数の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員(以下「介護職員等」という。)を置かなければならない。

(管理者)

第6条　指定広域型通所サービス事業者は、その事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理に支障がない場合は、当該介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内の他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

(設備及び備品等)

第7条　事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を設けるほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに広域型通所サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(運営規程)

第8条　指定広域型通所サービス事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項を記載した運営規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第9条　指定広域型通所サービス事業者は、利用者に対し適切な広域型通所サービスを提供できるよう、事業所ごとに介護職員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(受給資格等の確認)

第10条　指定広域型通所サービス事業者は、利用者から広域型通所サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証及び負担割合証によって、被保険者資格、要支援認定等の有無及び要支援認定等の有効期間、負担割合を確かめるものとする。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第11条　指定広域型通所サービス事業者は、広域型通所サービスの提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、当該申請が行われておらず、かつ、当該申請が必要と判断される場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第12条　指定広域型通所サービス事業者は、広域型通所サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第8条に規定する運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(広域型通所サービス計画の作成)

第13条　事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した広域型通所サービス計画を作成しなければならない。

(介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供)

第14条　指定広域型通所サービス事業者は、介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った広域型通所サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス計画の変更の援助)

第15条　指定広域型通所サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第16条　指定広域型通所サービス事業者は、広域型通所サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(介護予防支援事業者が介護予防サービス計画の作成のために介護予防サービス計画の原案に位置付けた介護予防サービス等の担当者を招集して行う会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者及びその他サービス提供事業者との連携)

第17条　指定広域型通所サービス事業者は、広域型通所サービスの提供に当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(サービスの提供の記録)

第18条　指定広域型通所サービス事業者は、広域型通所サービスを提供した際には、当該広域型通所サービスの提供日及び内容、当該広域型通所サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(定員の遵守)

第19条　指定広域型通所サービス事業者は、利用定員を超えて指定通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

(利用料等の受領)

第20条　指定広域型通所サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する広域型通所サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該広域型通所サービスに係る広域型通所サービス費用基準額から当該指定広域型通所サービス事業者に支払われる広域型通所サービス費用を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第21条　指定広域型通所サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない広域型通所サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、その提供した広域型通所サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(利用者に関する町への通知)

第22条　指定広域型通所サービス事業者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(管理者の責務)

第23条　事業所の管理者は、当該事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(緊急時等の対応)

第24条　介護職員等は、現に広域型通所サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第25条　指定広域型通所サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第26条　指定広域型通所サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(掲示)

第27条　指定広域型通所サービス事業者は、事業所の見やすい場所に、第24条の運営規程の概要、介護職員等の勤務の体制その他の利用申込者の広域型通所サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(提供拒否の禁止)

第28条　指定広域型通所サービス事業者は、正当な理由なく広域型通所サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第29条　指定広域型通所サービス事業者は、その事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に広域型通所サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な広域型通所サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護支援事業者への連絡、適当な他の指定広域型通所サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(秘密保持等)

第30条　事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第31条　指定広域型通所サービス事業者は、事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(介護予防支援事業者等及びその従業者に対する利益供与の禁止)

第32条　指定広域型通所サービス事業者は、介護予防支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の指定事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第33条　指定広域型通所サービス事業者は、提供した広域型通所サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、これらの苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第34条　指定広域型通所サービス事業者は、利用者に対する広域型通所サービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(会計等の区分)

第35条　指定広域型通所サービス事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、広域型通所サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録等の整備)

第36条　指定広域型通所サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(暴力団の排除)

第37条　指定広域型通所サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、設楽町暴力団排除条例(平成24年設楽町条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団を利することとならないようにしなければならない。

(広域型通所サービスの基本取扱方針)

第38条　広域型通所サービスは、利用者の自立した日常生活の支援又は介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(広域型通所サービスの具体的取扱方針)

第39条　広域型通所サービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。