設楽町一般不妊治療費助成事業実施要綱

○設楽町一般不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年8月31日

告示第39号

(目的)

第1条　一般不妊治療費助成事業(以下「本事業」という。)は、不妊に悩む夫婦に対し、不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く不妊治療。)に要する費用の一部(以下「助成金」という。)を支給することにより、経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1)　健康保険法(大正11年法律第70号)

(2)　船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

2　この要綱において「本人負担額」とは、次の各号に掲げる費用をいう。ただし、当該医療費に対する他の法令等による給付がある場合はその額を控除するものとし、入院時の食事療養標準負担額、文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用は除くものとする。

(1)　医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、被保険者、組合員又は被扶養者が負担すべき額

(2)　医療保険各法の適用とはならない医療に関する給付が行われた場合において、医療提供を受けた者が負担すべき額

(対象者)

第3条　助成金の支給対象者は、婚姻が確認できる法律上の夫婦であって、産科、婦人科、産婦人科あるいは泌尿器科又は皮膚泌尿器科を標榜する医療機関(以下、「医療機関」という。)において不妊症と診断され、その治療を受けた者で、申請日において、次の要件を全て満たすものとする。ただし、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象とすることができる。

(1)　夫又は妻のいずれか一方又は両方が設楽町に住所を有していること。

(2)　医療保険各法の規定に基づく被保険者若しくは組合員又は被扶養者であること。

(対象となる治療)

第4条　助成金の支給対象となる治療は、医療機関において受けた不妊治療とし、その範囲は次のとおりとする。

(1)　医療保険各法に規定する療養の給付の適用となる不妊治療

(2)　医療保険各法の適用とはならない不妊治療

2　前項の治療には、診断のための検査や治療効果を確認するための検査等、治療の一貫として行われる検査を含むものとする。

(助成金の額及び助成期間)

第5条　助成金の額及び助成期間については、次のとおりとする。

(1)　助成金の額は、1組の夫婦に対して不妊治療を受けた日の属する年度ごとに、第4条に定める治療の範囲で第2条に定める本人負担額の2分の1以内の額とし、15万円を限度とする。ただし、医療保険各法に基づく保険者又は共済組合が規約等の定めるところにより、不妊治療に関する任意の給付(附加給付金)を行う場合は、その額を控除するものとする。

(2)　助成期間は、助成金の支給を開始した診療日の属する月(以下「助成開始月」という。)から継続する2年間までとし、県内の他市区町村が行った助成期間もこれに含むものとする。ただし、次のアの延長又はイの再設定に該当する場合は、当該助成期間はこの限りでない。

ア　医師の判断に基づきやむを得ず治療を中断した場合は、当該中断期間のうち助成のなかった月数以内で助成期間を延長するものとする。

イ　本事業による助成金の支給を受けた夫婦が挙児を得て、その後更に次の挙児を得るために不妊治療を行う場合は、その不妊治療を開始した時からから2年間再設定するものとする。

2　前項第1号の年度は、3月診療分から翌年2月診療分までの1年間とする。ただし、助成開始月が年度途中となった場合で、第1年度目の助成期間が12か月未満でかつ助成金の額が15万円未満の場合は、第3年度目の治療について、第1年度目の12か月に満たなかった残りの月数以内で、15万円に満たなかった額を上限に支給することができるものとする。

(申請の手続き)

第6条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、設楽町一般不妊治療費助成金支給申請書(様式第1。以下「申請書」という。)により、次の書類を添え、町長に申請しなければならない。ただし、申請者から設楽町一般不妊治療費助成事業に関する同意書(様式第2)の提出があり、設楽町において確認が可能な場合は、第3号及び第4号の書類の提出を省略することができるものとする。