(趣旨)

第1条　この条例は、法務嘱託職員の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　町長は、次に掲げる業務を行わせるため必要があると認めるときは、法務嘱託職員を任用することができる。

(身分)

第3条　法務嘱託職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職とする。

(報酬等の支給及び勤務時間等)

第4条　法務嘱託職員の報酬額は、1時間あたり1万円とし、費用弁償の支給については、設楽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年設楽町条例第48号)第5条を適用する。

(秘密を守る義務)

第5条　法務嘱託職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(罰則)

第6条　前条第1項又は第2項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は3万円以内の罰金に処する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第7条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第8条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお、効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第10条　この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。