○設楽町いじめ防止対策協議会設置要綱

平成28年6月28日

教育委員会告示第6号

(目的及び設置)

第1条 この要綱は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)により策定された設楽町いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止等に関する機関及び団体(以下「関係機関等」という。)の情報共有及び連携を図るため、設楽町いじめ防止対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について所掌する。

(1) いじめ防止対策に係る情報共有

(2) いじめ防止対策に係る関係機関等の連携の推進

(3) その他いじめ防止対策に関し必要と認められる事項

(組織)

第3条 協議会は、別表に掲げる者をもって組織する。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

4 委員がやむを得ない事由により出席できない場合は、代理を出席させることができる。

(任期)

第4条 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

(会議等)

第5条 協議会は、会長が招集する。ただし、会長が特に必要と認めるときは、持ち回りその他の方法で連絡・調整することができる。

(関係人の出席)

第6条 協議会は、会長が必要があると認めるときは、専門的な識見を有する者の出席を求め、その意見、説明等を聴くことができる。

(守秘義務)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事務局)

第8条 協議会の事務局は、教育委員会事務局教育課に置く。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関する事項その他必要な事項は、会長が定める。

附 則

この要綱は、平成28年6月28日から施行する。

附 則(平成31年3月8日教委告示第3号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

会長

設楽町教育委員会教育長

委員

児童委員代表

人権擁護委員代表

設楽町小中学校PTA連絡協議会代表

設楽町立小中学校長

新城保健所職員

新城設楽福祉相談センター職員

設楽警察署職員

教育委員会教育課長

町民課長

したら保健福祉センター所長

設楽町いじめ防止対策協議会設置要綱

平成28年6月28日 教育委員会告示第6号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成28年6月28日 教育委員会告示第6号
平成31年3月8日 教育委員会告示第3号